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国内金融機関 顧客データ収集や活用進まず 背景に人材不足 #nhk_news https://t.co/4odN8OvUL0

— NHKニュース (@nhk_news) June 2, 2019

ＩＴ企業が利用者の購買履歴など、さまざまなデータを基に新たなサービスを生み出す中で、金融機関にとっても顧客データの収集や活用が重要な経営戦略になっています。

こうした顧客データの活用の現状について、日銀が国内370余りの金融機関にアンケートしたところ、「相当程度活用できている」と答えたのは全体の28.8％でした。

一方で、「あまり活用できていない」が56.9％、「ほとんど活用できていない」が3.4％、「データの収集が十分でない」が10.8％と、全体の70％以上はデータの収集や活用が十分でないという認識でした。

金融機関の種類別では大手銀行に比べて地方銀行や信用金庫のほうが活用が十分でないと考える割合が高いということです。

活用が進まない理由を複数回答で聞いたところ、「ＩＴ人材やノウハウの不足」とする回答が最も多く、「データを活用するためのシステムが整備されていない」という答えが次に多くなりました。

日銀は「ＩＴや顧客データの活用は地域に密着した金融機関にとっても有益なため、人材の確保や必要な投資を計画的に進めることが重要だ」としています。