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日銀が1日から始める新制度は、地方銀行のほか、信用金庫や信用組合、それに農協、漁協などが対象です。

これらの地域金融機関が、コスト削減や経営統合などで経営基盤の強化を図る場合に、日銀に預けている「当座預金」に年0.1％の金利を上乗せして支払います。

制度の期間は、2022年度までとしています。

日銀が中央銀行として異例とも言える新制度を設けた背景には、人口減少や超低金利に加え、新型コロナウイルスの影響で、地域金融機関の経営環境が厳しさを増していることがあります。

経営基盤を強化することで地元の企業や個人が将来にわたって必要な金融サービスを受けられるようにし、地域経済の下支えにつなげるのがねらいです。

地域金融機関をめぐっては、政府も合併や経営統合に踏み切る地銀などに資金を交付する新たな制度を導入する方針で、経営基盤強化に向けた具体的な動きが今後どこまで進むかが焦点になります。

日銀の新たな制度を具体的に見ていきます。

まず、「対象」です。

地方銀行をはじめ、信用金庫、信用組合のほか、農協や漁協、それに労働金庫も含まれます。

次に「要件」です。

日銀は、地域金融機関が「地域経済の持続的な発展に貢献する方針」であることを前提としています。

そのうえで、コスト削減や経営統合、合併などで、経営基盤の強化を図ることが必要になります。

このうち、コスト削減は、黒字と赤字の分かれ目となる「損益分岐点」に関する指標を一定程度下げることが条件です。

日銀は、コスト削減だけでなく、収益力の強化を通じて指標を改善させることも考えられるとしています。

こうして経営基盤の強化を図った地域金融機関には、日銀に預けている「当座預金」に年0.1％の金利を上乗せして支払います。

支払いには、日銀の収益の一部が充てられるため、その分、日銀が国庫に納めるお金が減ることになります。

日銀によりますと、仮にすべての地域金融機関にこの制度が適用された場合、年間、700億円余りを金融機関側が受け取る計算になるとしています。

制度の期間は2022年度までです。

地方銀行などの地域金融機関をめぐっては、政府も、制度面から経営基盤の強化を促しています。

菅総理大臣は、就任前の記者会見で、地銀の数について「将来的には多すぎるのではないか」と述べました。

いわゆる「オーバーバンキング」の状態にあるという指摘も根強い中、政府は、去年11月、地域金融機関の合併などによって貸し出しシェアが高くなっても、一定の条件を満たせば独占禁止法の適用を除外する特例法を施行しました。

さらに、新年度（2021年度）からは地域金融機関の再編を後押しする「資金交付制度」を新たに設ける方針です。

人口減少に直面する地域を主な営業基盤とする地域金融機関が合併や経営統合などに踏み切る場合、30億円程度を上限として、システム投資などの必要経費の一部を補助します。

財源には、預金保険機構が出資先の金融機関からの配当で得た利益剰余金を充てるとしています。

政府は「地域金融機関の経営環境は厳しく、特に人口減少地域では将来的に役割を十分に果たせなくなるおそれがある」と危機感を強めており、相次いで対応策を打ち出しています。

日銀の衛藤公洋理事は制度のねらいについて「地域金融機関はこれまで地元企業の資金繰りを支えて、景気の底割れ回避に貢献してきたが、これからは企業の本業を立て直し、再生を図っていく局面に変わっていくと思う。そのためには地域の金融機関自身の体力がしっかりしている必要があり、そのために地域金融機関の経営改革の取り組みを支援していくことがねらいだ」と話しています。

そのうえで、地域金融機関に対して「地域の金融機関が担える役割は非常に大きいため、今回の制度を使って経営改革のギアを上げていただきたい。これまでの延長線上ではないことにも取り組むことで、今回の制度が地域の金融と経済が一体的に強化されていくきっかけにしてほしい」としています。

「フラット35」は、住宅金融支援機構が、民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンで、最長で35年間、金利が固定されます。

金利は金融機関によって異なりますが、3月に適用される金利は、返済期間が21年以上、35年以下で借り入れる金額が購入額の90％以下の場合の最も低い金利で年1.35％としました。

これは、2月の1.32％から0.03ポイント上昇し、2018年12月以来の高い水準となりました。

住宅金融支援機構は、国内の長期金利が上昇傾向にあることを踏まえたとしています。

長期金利は、2月26日には、代表的な指標である満期までの期間が、10年の国債の利回りが一時、0.175％をつけました。

長期金利の上昇傾向を受けて大手銀行の間でも、住宅ローンの金利を引き上げる動きが出ています。