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自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。

一方で、野党側が求めている予算委員会の集中審議については「この報告書はもうなくなっているので、予算委員会にはなじまない」と述べ、応じない考えを示しました。

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、麻生副総理兼金融担当大臣が正式な報告書として受け取らない意向を示したことを念頭に、「参議院選挙を目の前にして、安倍総理大臣の在任の日数を誇るのではなく、隠して逃げきることはやめてほしい。選挙の争点になるであろう暮らしや年金の問題などに、一切ほおかむりして選挙をやろうとしている」と批判しました。

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「報告書は現在の日本の社会保障と年金制度の核心を突いている。政府側の勇み足ということで、組織承認されていない書類について、『隠蔽』ということばは当てはまらないのではないか。わが党は、新しい社会保障制度を検討するプロジェクトチームを立ち上げており、政治の責任で、国民の不安を解消していくことが求められている」と述べました。

立憲民主党がまとめた論点整理では、皇室の活動を維持するためにも、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設を可能とすることが必要だとしています。

そして、現在の皇室典範で男系男子に限られている皇位継承資格について、女性や女系の皇族への拡大は皇位継承に高い安定性をもたらし、歴史と伝統を踏まえつつ、国民の自然な理解と支持を得られる方策と考えられるとしています。

国民民主党は党の検討会で皇室典範の改正案の概要をまとめ、皇位継承について国民の理解と支持を前提に、伝統を踏まえた適切な制度整備が必要だとして、男系女子の皇族に拡大し、皇位の順序は天皇の直系を優先するなどとしています。

一方、女系の天皇女性宮家の創設をめぐる議論について国民民主党は「国民の意識が熟しておらず、時期尚早だ」などとして、今後の論点に位置づけました。

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