■

知的財産の開示強要相次ぐ 大手企業が取引先に 公取が改善促す #nhk_news https://t.co/W2mejk6mhr

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月14日

技術開発で競争するメーカーにとって、製品の設計図やノウハウなどの知的財産の秘密保持が欠かせませんが、「大手企業との取り引きの中で不当に吸い上げられている」という指摘が、中小企業などから出ています。

公正取引委員会は、こうした実態を調べるため、３万社のメーカーを対象にアンケート調査した結果、問題となる事例が726件確認されました。

このうち取引先に製品を納めるだけの契約だったにもかかわらず、設計図やデータを開示や提供をさせられたケースが254件、共同の研究開発の内容を取引先に一方的に与える契約にされたケースが131件、設計図などを安い価格で買いたたかれたケースが116件あったということです。

公正取引委員会は、大手企業が優越的な地位を利用して、取引先の中小企業などに不当に不利益を与えていれば、独占禁止法で問題になる可能性があるとして、業界団体を通じて改善を促していくことにしています。