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３ 中東 日本 アメリカ 中国




中東を管轄するアメリカ海軍第５艦隊によりますと、現地時間の13日午前６時12分と午前７時にオマーン湾を航行中の２隻のタンカーからそれぞれ「何者かの攻撃を受けて損傷した」という通報があったということです。

２隻は「フロント・アルタイル」と「コクカ・カレイジャス」で、アメリカ海軍の艦艇が救助活動にあたっているということです。

このうち「コクカ・カレイジャス」の運航に関わるシンガポールの「バーナード・シュルツ・シップマネジメント」によりますと、「コクカ・カレイジャス」は右舷側に損傷を受けたものの沈没の危険性はなく、フィリピン人の乗組員21人は全員、救命艇で退避しこのうち１人が軽いけがをしたということです。

「コクカ・カレイジャス」は現在、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のフジャイラから130キロ、イラン沿岸から26キロの海域にとどまっているということです。

一方、「フロント・アルタイル」の運航に関わる「インターナショナル・タンカー・マネージメント」によりますと、「フロント・アルタイル」はホルムズ海峡の南の海域を航行中、船体の中央近くで爆発が起き、火災が起きたということです。

船体は現在も燃え続けているということですが、広報担当者は爆発の詳しい原因はわからないとしています。

乗り組んでいたロシア人やフィリピン人など23人にはけがはなく全員、救助されたということです。

世界各国の船舶の位置情報を公開しているウェブサイト「マリン・トラフィック」によりますと、「フロント・アルタイル」はマーシャル諸島船籍の長さ251メートル、総トン数６万3000トンのタンカーで、今月11日にＵＡＥ＝アラブ首長国連邦を出発し、今月30日に台湾南部の高雄に到着する予定だとしています。

また「コクカ・カレイジャス」は長さが170メートル、総トン数１万9000トンで、今月10日にサウジアラビアを出発し、今月22日にシンガポールに到着する予定だとしています。

現場の海域に近いＵＡＥの沖合では先月、サウジアラビアなどのタンカー４隻が攻撃を受けて船体が損傷する事件が起きていて、サウジアラビアなどはイランの関与を主張していました。

専門家は、何者かがこの地域の緊張を高めるために意図的に事件を起こした可能性があると指摘しました。

イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は13日夜、ＮＨＫとのインタビューで、「今回の攻撃は極度の緊張、さらには軍事衝突の発生を意図している。衝突を大々的に発生させる口火となることを期待している攻撃だ」と述べ、軍事的緊張を高めるための計画的な事件との見方を示しました。

そのうえで、事件の意図として、地域の安定を脅かすイランによるものだとレッテルを貼ることをねらい、アメリカとの間の緊張を高めようとしている可能性があると指摘しました。

また、田中教授は攻撃を仕掛けた勢力として、イラン国内で緊張緩和の動きを歓迎しない反米勢力やイランと敵対するイスラエルやサウジアラビアなどの関与のほか、混乱に乗じてみずからの勢力範囲を拡大したい過激派グループなどの可能性があると指摘しました。

一方で緊張緩和を働きかけた安倍総理大臣のイラン訪問については、「訪問が成功だったかはともかく、アメリカとイランの間で緊張緩和を大きく進めることはできていない。この先、不安定さがますます増してくる」と述べ、今後、緊張がさらに高まることが懸念されるとしています。

アメリカとイランの対立で中東情勢の緊迫する中、日本の総理大臣として41年ぶりにイランを訪問していた安倍総理大臣はロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師と相次いで会談しました。

このうち、ロウハニ大統領との首脳会談で安倍総理大臣は、緊張緩和に向けた建設的な対応を働きかけたのに対し、ロウハニ大統領は「イランとしても戦争は望んでいない」と述べ、日本の取り組みを歓迎する意向を示しました。

また国政の実権を事実上、掌握しているハメネイ師との初めての会談で安倍総理大臣は、イランをめぐる核合意を支持する考えを伝え、核合意の着実な履行に期待を示したのに対し、ハメネイ師は核兵器の製造や保有を目指す意図はないという考えを示しました。

一連の日程を終えた安倍総理大臣は14日午前７時20分すぎ、政府専用機で羽田空港に到着しました。

安倍総理大臣は今後、トランプ大統領に今回の結果を説明するための電話会談の調整をするほか、今月末のＧ20大阪サミット、それにことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の閣議決定に向け準備を加速するものと見られます。

今回の安倍総理大臣のイラン訪問について、中東のメディアは会談の中で、イラン側が核兵器を製造する意志がないと表明したことやアメリカとの対話を拒否する姿勢を示したことなどを挙げて大きく伝えています。

カタールの衛星テレビ局、アルジャジーラは「ハメネイ師は核兵器の製造や保有、使用の意図がないと安倍総理大臣に約束した」としてこの発言を評価しました。

その一方で、「ハメネイ師はアメリカとは交渉せず、トランプ大統領はメッセージを送る価値もないと発言した。緊張緩和のために訪れたという安倍総理にとっては、一撃をくらわされたようなのものだろう」として、アメリカとの仲介役を目指した日本にとっては厳しい結果になったと伝えています。

また、イランと敵対するイスラエルの英字紙エルサレム・ポストは、アメリカが制裁を科す中でも、一連の会談では中東地域の安定のほか、洪水被害に対する支援など、広範な話し合いが行われたことを紹介したうえで、「今回の訪問はイランを責任ある普通の国のように見せるという外交実績になったという点で、イランの勝利だ」と伝え、今回の訪問はイランにとって利益になったという見方を伝えています。

中東を管轄するアメリカ海軍第５艦隊は13日、オマーン湾の公海上を航行中の「フロント・アルタイル」と「コクカ・カレイジャス」の合わせて２隻のタンカーが攻撃を受けたことを明らかにしました。

その後、「コクカ・カレイジャス」の乗組員21人は、アメリカ軍の駆逐艦が救助したということです。

また、「フロント・アルタイル」の関係者は、乗組員23人は全員、無事だとしています。

今回の攻撃について、アメリカのポンペイオ国務長官は日本時間の午前３時すぎから緊急の記者会見を開き、「アメリカ政府は今回の攻撃はイランに責任があると分析している。イランに代わってこれだけ高度に洗練された攻撃を行う組織はない」と述べ、攻撃はイランによるものだという見方を示しました。

そのうえで「安倍総理大臣がイランに歴史的な訪問を行い、事態をエスカレートさせず対話に応じるよう求めたのに、イランは拒絶し、日本のタンカーを攻撃して乗組員の生命を脅かし、日本を侮辱した」と厳しく非難しました。

一方で、ポンペイオ長官は「イランが対話の席に戻るよう経済的、外交的な努力を続ける」と述べ、あくまで経済的な圧力をてこにイランに対話を迫る考えを示しました。

一方、イランのロウハニ大統領は国営テレビでの演説で、「ペルシャ湾という火種の多い地域で、治安の確保は最重要課題だ。それはイランにとってだけでなく、中東、アジア、世界全体にとって重要で、われわれは常に平和と安全の実現に努めてきた」と述べました。

また、イラン外務省の報道官はツイッターに「日本の総理大臣がイランの最高指導者と面会するのと時を同じくして、日本に関連するタンカーが攻撃されるという『怪しい事件』に懸念を表明する」と書き込みました。

イランに敵対する勢力が、イランの仕業だと見せかけようとした攻撃だという見方を示したものとみられます。

そのうえで、「イランはこの地域の安全のために、周辺国との協力や対話を推し進める」として、地域の安定を脅かす事態に周辺国と協調して対処する姿勢を示しています。

国連のグテーレス事務総長は、安全保障理事会で開かれたアラブ情勢の会合の中で強い懸念を表明しました。

そのうえで、「民間の船舶に対するいかなる攻撃も強く非難する。事実関係と攻撃の責任を明らかにしなければならない。国際社会が対応できなければ、これは中東地域の本格的な衝突になる」と述べ、事実関係の解明を呼びかけました。

会合では南アフリカなど各国の大使からも懸念の声が上がり、アメリカのコーエン国連大使代行は「民間船舶への攻撃は受け入れられない。今回の攻撃はわが国にとって深刻だ。必要な支援を行うとともに状況を分析する」と述べて、誰が攻撃を行ったのか調べる考えを示しました。

さらに安全保障理事会では、アメリカの要請を受けて日本時間の14日朝、今回のタンカー攻撃に関する非公開の会合を開くことになり、国際社会としての今後の対応を話し合うことにしています。

イランの最高指導者ハメネイ師は13日、安倍総理大臣と会談し、「イランはアメリカを信用しておらず、圧力にさらされている中で対話に応じることはない」と述べ、アメリカとの対話を拒否する姿勢を鮮明にしました。

また、ロウハニ大統領も12日の安倍総理大臣との共同記者発表で、「緊張を生み出しているのは、アメリカがイランに仕掛けた経済戦争だ」と述べ、制裁などの圧力を一方的に強めているアメリカに責任があると強調しました。

これについて、イラン政府に近く、外交問題に詳しいテヘラン大学のモハマド・マランディ教授は「アメリカが核合意を守り、経済戦争をやめて交渉のテーブルに戻らないかぎり、イランはアメリカと話し合うことに何の利益も見いださない」と指摘しました。

そのうえで、「日本がイラン産原油の輸入を停止しているかぎり、イランは日本がトランプ政権に従っていると考える。日本が今後大きな役割を果たせるかどうかは、イランとの経済関係を再開できるかどうかにかかっている」と述べ、日本がアメリカと一線を画す行動をとらないかぎり、仲介役を果たすのは難しいとの見方を示しました。

アメリカのトランプ大統領はツイッターに「安倍総理大臣がイランを訪問し、最高指導者のハメネイ師と会談したことについては評価するが、個人的には何らかの合意をするのは時期尚早だと考える。イラン側もアメリカ側もまだ準備はできていない」と投稿し、アメリカがイランとの緊張緩和に向けた協議を行うのには、まだ時間がかかるという見方を示しました。

また、アメリカのメディアからはイラン情勢への関与を国際社会に促すという点で意義があったとする論調が出ている一方、トランプ大統領が呼びかけているイランとの直接対話に向けては、目立った成果はみられなかったという見方が相次いでいます。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「政治的レガシーを築こうとする安倍総理大臣にとっては、アメリカとイランの危機はチャンスと言える」と分析する一方で、「日本はイラン核合意に向けた交渉に加わらないなど、イランの問題に関わるのが遅かった」とも指摘しています。

そのうえでアメリカの専門家の話として「成功と言えるものは見えにくいが、今回の訪問によるマイナスの面もない。こうした動きに各国の指導者が続けば、緊張を緩和させることになる」として、国際社会に対してより積極的にイラン情勢に関与することを促すという点では意義があったと伝えています。

一方、ＡＰ通信は安倍総理大臣と会談したイランの最高指導者ハメネイ師が、アメリカとの対話を拒否する姿勢を鮮明にしたことを伝えたうえで「安倍総理大臣はアメリカとイランの緊張を緩和させるために仲介者としてイランを訪問したが、成功とは言えないかもしれない」としています。

また、政治専門サイト「ポリティコ」もハメネイ師が対話を拒否する姿勢を示したことを伝えたうえで、「ハメネイ師のコメントは会談が実りあるものではなかったことを示唆している」と指摘しています。

一方、中東のオマーン湾を航行中の２隻のタンカーが攻撃を受けたことをめぐって、有力紙ワシントン・ポストは「安倍総理大臣が地域の緊張を緩和しようとしていたさなかに起きた。緊張緩和に向けた取り組みを台なしにしようとしてタイミングをねらったのかもしれない」という見方を伝えています。

中東のオマーン湾を航行中の２隻のタンカーが何者かによる攻撃を受けたことについて、国連の安全保障理事会は13日、アメリカの要請に基づき非公開で協議しました。

会合のあと、アメリカのコーエン国連大使代行は、イランが関与しているという見方を各国に説明したと明らかにしたうえで、「安保理が今後の対応をさらに協議することを期待する」と述べて、安保理に対し、具体的な対応を求めていく考えを示しました。

議長を務めるクウェートのオタイビ国連大使は「出席したすべての国が攻撃を非難し、真相解明を求めた」としたうえで、アメリカからはイランの関与を示す証拠は提示されなかったことを明らかにしました。

一方、会合とは別に、イランのアルハビビ国連次席大使がＮＨＫなどの取材に応じ、「今回の事件は日本の安倍総理大臣がイランを訪問し、わが国の指導者と会談している時に起きたもので、イランが関与したと非難するために誰かが背後にいる。それはアメリカだろう」と述べて、イランの関与を否定し、アメリカが関与したものだと主張しました。

そのうえで「アメリカは常に安保理をミスリードしようとするが、多くの理事国は理性的で真実と証拠を求めている」と述べて、アメリカをけん制しました。




攻撃されたタンカーを運航する東京・千代田区の国華産業の堅田豊社長は、14日午後１時から記者会見を開きました。アメリカ軍はタンカーから不発の爆弾が見つかったと発表していますが、堅田社長は、「乗組員が飛来物でやられた、なにかが飛んできたようだと話している。乗組員が目視もしていて、それで船内に穴があいたという報告がきている」と述べました。

そのうえで、「タンカーが着弾の被害を受けた場所は、水面よりかなり上にあり、機雷や魚雷、装着物による被害ではないと思う」と述べ、飛来物で攻撃を受けた可能性が高いという見解を示しました。

また、被害を受けたタンカーについては、現在、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のホール・ファカンに向かっているということです。

さらに、タンカーに積んでいるメタノールについては、航路が閉鎖されないかぎりは、別の船に積み替えて、輸送を続けることを明らかにしました。

今回のタンカーへの攻撃について、船の運航や安全対策に詳しい神戸大学大学院の若林伸和教授は「これまで日本の商業船はガードマンを雇うなど海賊対策を行ってきたが、今回のような本格的な武力攻撃を防ぐのは不可能だ。資源の大部分を輸入している日本にとってホルムズ海峡は避けては通れない海域なので非常に怖い事態だ」と述べました。

そのうえで、今後求められる対策について、「これまでは積み降ろしをする港の危険情報が重要視されてきたが、今後は航行中の危険情報も非常に重要になってくる。運航会社が今以上に情報収集を行って船をサポートしていく必要がある」と指摘しています。

中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行中のタンカー、「フロント・アルタイル」と「コクカ・カレイジャス」が攻撃された事件を受けて、アメリカのポンペイオ国務長官は13日、根拠を示すことなくイランによる攻撃だと断定しました。

また、アメリカ軍は、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」がタンカーの船体に取り付けられていた爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。

アメリカと同盟関係にあり、イランと敵対するサウジアラビアもこれに足並みを合わせ、イランへの非難を強めています。

これに対して、イランのザリーフ外相は、14日、ツイッターに「事実や状況に基づく証拠は全くない」と投稿し、アメリカ側の主張を全面的に否定したうえで、アメリカなどが緊張緩和に向けた外交努力を妨害していると主張しています。

タンカーへの攻撃をめぐって、双方の主張が食い違う中、原油の主要な輸送路であるホルムズ海峡やその周辺では緊迫した情勢が続いています。

中東のホルムズ海峡付近で、日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されたことについて、外務省は、日本の平和と繁栄を脅かす重大な事案であり、断固非難するとした外務報道官談話を発表しました。

外務報道官談話では、「ホルムズ海峡の航行の安全を確保することは、日本のエネルギー安全保障上、死活的に重要であり、国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要だ」と指摘しています。

そのうえで、今回の攻撃について、「日本の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受け止めており、船舶を危険にさらすこのような行動を断固非難する」としています。

そして、引き続き、関係国と緊密に連携して、情報収集や航行の安全確保に努めていくとしています。

中東のホルムズ海峡付近を航行中の２隻のタンカーが攻撃を受け、アメリカがイランによる攻撃だと非難していることについて、中国外務省の耿爽報道官は14日の記者会見で「中国は情勢の緊張を憂慮している。関係各国には、冷静さを保ち自制すること、緊張をこれ以上エスカレートさせないことを望む」と述べました。

また、14日の習主席とイランのロウハニ大統領の会談で、タンカーへの攻撃をめぐって意見が交わされたかについては「関係各国と共に地域の平和と安定を守りたい」と述べるにとどまり、回答を避けました。

海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、アメリカ軍が公開した損傷したタンカーの画像からどのような攻撃を受けた可能性があるか分析しました。

伊藤教授は、画像に「Ｄａｍａｇｅ」と記されている船体に空いた穴のようなものが、水面より上のほうにあることから、水面より下で爆発させる魚雷や機雷による攻撃ではないと見られるしています。

そして、「爆弾を船に吸着させて遠隔で爆発させるか、小銃や小火器で漁船などから撃つという２つの方法が考えられる」としています。

そのうえで、今回の損傷の状況から「明らかに何かが爆発した状態で、『リムペット・マイン』という磁石などで船体につけることができる爆弾を遠隔で爆破させた可能性がある」と分析しています。

また、「タンカーそのものを沈めてしまう武器ではなく、何かの障害を与えて、船の自由な運航を止めるというメッセージの発信に使っていると感じられる」と指摘しています。

一方、アメリカ軍が公開したイランの精鋭部隊「革命防衛隊」が爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像について、伊藤教授は「武器の所有者以外が外そうとすると爆発する。それを外して取っているので仕掛けた当事者が外したと言えるのではないか」と指摘しています。

イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「10人余りの人数が船に乗って行動しているのを見ると、一定の組織として機能している者たちがやったのは間違いない」と述べました。

そして「犯人が犯行現場に戻ってくるようなもので、軍事組織であればしっぽをつかませるものでまぬけでしかない。この映像からだけでは革命防衛隊かどうか判断ができない。ボートがどこからきて、どこに向かったのかなどより詳しい情報が必要だ」と述べ、現時点ではイランの関与があったかどうかわからないという見方を示しました。

そのうえで「イランがやっていようがやっていまいが、イランの孤立を深めることにつながり、イランが災いをもたらす諸悪の根源であるとして、核合意から離脱し制裁を復活させたアメリカのねらいどおりになっている」と指摘しました。

また、「きちんとした証拠や背景を立証する必要があり、すぐに結論に基づいて行動するのがいちばんよくない。国連やＧ７などの場で冷静になって調べるべきだ」と述べ、国際的な枠組みで検証する必要があるという認識を示しました。

防衛省によりますと、「リムペット・マイン」は船体に磁石などで吸着させる爆弾で、時限式や遠隔操作方式のものがあります。

一般的に、小型の爆弾であれば少ない人数で取り付けることができるとされ、テロ組織や特殊部隊による破壊工作に用いられることもあるということです。

海上自衛隊は模擬弾を使ってリムペット・マインを取り外す訓練を行っているほか、護衛艦などの艦艇が外国の港に停泊した際などに、船体にリムペット・マインが取り付けられていないかダイバーが確認しているということです。

中国やロシアなど８か国でつくる「上海協力機構」の首脳会議に出席するため、中央アジアのキルギスを訪問している中国の習近平国家主席は14日、オブザーバーとして会議に出席したイランのロウハニ大統領と会談しました。

国営の新華社通信によりますと、この中で習主席は「中国はイラン核合意の維持を支持し、イランと共に多国間主義を守っていく」と述べました。

これに対してロウハニ大統領は「核合意からのアメリカの離脱にイランは断固として反対している。中国とは意思の疎通と協力を強化していきたい」と応じ、両国は連携を強化していくことで一致したということです。

今回の会談は、アメリカと貿易摩擦で対立する中国と、経済制裁をめぐって対立するイランが、共にアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

トルコは最新鋭の地対空ミサイル「Ｓ400」をロシアから導入する計画ですが、アメリカはこれに強く反対し、トルコなどと共同で開発を進めるＦ35の引き渡しを凍結するなどして、撤回を迫ってきました。

さらに今月に入り、アメリカのシャナハン国防長官代行がトルコの国防相に宛てた書簡で、アメリカ国内で行っているトルコのパイロットの訓練を来月末までに中止し、トルコをＦ35の開発や製造から排除する方針を示しました。

これについて、トルコのチャウシュオール外相は13日、首都アンカラで「書簡の内容もやり方も認めることはできない。Ｓ400はすでに購入済みでトルコに配備される」と述べ、アメリカ側からの書簡に強く反発するとともに、Ｓ400の導入を予定どおり進める考えを強調しました。

トルコは、来月にもＳ400の部品を国内に搬入し始める計画ですが、アメリカとトルコの主張は平行線のままで、対立の深さが改めて浮き彫りになっています。

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The Rabbis, Donald Trump, and the Top-Secret Plan to Build the Third Temple: : Unveiling the Incendiary Scheme by Religious Authorities, Government Agents, ... Rabbis to Invoke Messiah (English Edition)

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