■

年金印刷物 入札で談合100件超 課徴金17億円納付命じる 公取委 #nhk_news https://t.co/oH6J8UHMfp

— NHKニュース (@nhk_news) 2022年3月3日

公正取引委員会の調査で談合が確認されたのは、大阪に本社がある「東洋紙業」と「ナカバヤシ」、東京に本社がある「共同印刷」と「トッパン・フォームズ」など合わせて26社です。

公正取引委員会によりますと、26社は、遅くとも2016年5月から、年金の受け取り見込み額を知らせる「ねんきん定期便」や、年金の振り込み通知など、日本年金機構が発注する印刷物の作成や発送の入札をめぐり、落札する会社や価格を話し合って決める談合を繰り返していたということです。

談合によって受注企業が決まった契約は118件で、総額は少なくとも183億円余りとみられています。

公正取引委員会は、このうち24社に対し、合わせて17億4000万円余りの課徴金の納付を命じるとともに、各社に再発防止を求める排除措置命令を出しました。

今回の談合の調査では、発注元の日本年金機構が、事前に談合情報を得ていたものの、公正取引委員会に通報していなかったことも分かり、公正取引委員会は機構に対し、適切に通報することなど対応を改善することを要請しました。

#法律