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関係者によりますと、ソフトバンクグループは、3年前に買収したイギリスの大手半導体会社の株の一部を子会社の投資ファンドへ現物出資した際、株の取得価格と時価評価額の差額から去年3月期におよそ1兆4000億円の損失を計上していました。

しかし東京国税局は、このうちおよそ4200億円について計上時期に誤りがあるとして申告漏れを指摘したということです。

ソフトバンクグループは指摘を受けて修正申告しましたが、申告後も赤字になるため追加の税負担はないということです。

ソフトバンクグループはNHKの取材に対し「損失を計上する時期について見解の相違があったが、国税局の主張も一定の合理性があると判断し修正申告に応じた」としています。