【ツイート裁判官の「訴追」先送りの理由】
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 1, 2019
関係者は「守秘義務があるはずの審議の内容がマスコミに漏れたことが理由の一つ」と明かしました。https://t.co/MJE9QAJzx2
ツイッターの投稿内容をめぐり最高裁から戒告処分を受けた岡口基一裁判官（５３）＝現仙台高裁＝について、裁判官弾劾裁判所への訴追の可否を審議している国会の裁判官訴追委員会は、２５日に予定されていた本委員会の開催を見送った。通常国会は翌２６日に閉会したため、議決は秋の臨時国会以降に持ち越された。なぜ開催は見送られたのか。関係者は「守秘義務があるはずの審議の内容がマスコミに漏れたことが理由の一つ」と明かす。
訴追の可否を審議する国会の訴追委は、衆参各１０人の国会議員で構成される。裁判官弾劾法は、罷免の条件として「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき」などと規定する。訴追委が「非行がある」と認定すれば国会の裁判官弾劾裁判所へ訴追することができる。
「非行」の事実があっても情状を考慮して訴追を見送れば「訴追猶予」、事実がないと認められれば「不訴追」になる。訴追と訴追猶予には衆参各７人以上が出席し、３分の２の賛成が必要だ。
弾劾法は訴追委の議事を非公開とする。委員の発言や調査の経過、内容を外部に明かすことは禁じられおり、開催日も公表されていない。
しかし、朝日新聞は６月１８日付朝刊で「ツイート裁判官『猶予』多数 国会小委、岡口氏の訴追めぐり」の見出しで記事を掲載した。訴追委から調査を付託された小委員会の議論が１７日に終了し、各委員が意見を述べた結果「訴追猶予に相当する」が最も多かったと報道したのだ。記事では「２５日に訴追委を開いて議決する予定」とも記した。
読売新聞も同日付朝刊で「不適切投稿の判事 ２５日にも訴追判断」の見出しで報道し、岡口氏について、「訴追を見送る『訴追猶予』が適当とする意見などが出た」との審議内容を明らかにした。読売の記事でも、訴追の可否を「２５日にも判断する」としている。
朝日新聞は関係者の話として、１７日の小委員会（９人）には８人が出席し、「１人が訴追、４人が訴追猶予、２人が不訴追と意見表明。１人は態度を示さなかった」と内訳まで詳報している。
２５日の訴追委が見送られたことで、判断は大幅に遅れることが予想される。参院選（７月２１日投開票）の後には訴追委のメンバーが入れ替わり、新メンバーが審議内容を理解するのに時間を要するためだ。
確かに裁判官にも表現の自由は認められるべきだ。しかし、人生を裁く立場はどうあるべきか。いま一度考える必要があろう。
