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２ アメリカ

アメリカのウクライナ疑惑で、民主党は、トランプ大統領が、みずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力の乱用」と、議会による疑惑の調査を妨害した「議会への妨害」を根拠とする弾劾訴追の決議案を取りまとめ、議会下院の司法委員会では、前日に続き12日も審議が続いています。

審議では、弾劾訴追の必要性を主張する民主党の議員に対し、与党・共和党の議員は不正の証拠が示されていないと反発して、決議案の修正を繰り返し求めるなど激しい議論が交わされています。

決議案は12日中にも採決にかけられ、賛成多数で可決される見通しです。

下院で多数派を握る民主党は、来週にも本会議で、決議案を賛成多数で可決させて、トランプ大統領を弾劾訴追したい考えで、弾劾訴追に向けた動きが大詰めを迎えています。

ウクライナ疑惑で民主党は、トランプ大統領がみずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力の乱用」と、議会による疑惑の調査を妨害した「議会への妨害」を根拠とする弾劾訴追の決議案を取りまとめ、議会下院の司法委員会では、前日に続き、12日も審議が行われました。

２日目の審議では弾劾訴追の必要性を主張する民主党の議員に対し、与党・共和党の議員は不正の証拠が示されていないと反発して決議案の修正を繰り返し求めるなど、激しい議論が交わされました。

そして、午後11時すぎ、ナドラー司法委員長はこの日は決議案の採決を行わず、翌日に持ち越すと明らかにしました。

この日の審議が始まってから14時間以上がたっていて、アメリカのメディアは「マラソン審議だ」と伝えています。

決議案は13日、司法委員会で賛成多数で可決されたあと、下院の本会議に送られ、来週にも採決される見通しです。

下院は民主党が多数派で、主導権を握ることから本会議でも可決されると見られ、トランプ大統領が弾劾訴追される公算が一段と強まっています。

これまでアメリカでは、1860年代のジョンソン大統領、1990年代のクリントン大統領が弾劾訴追されています。

また、1970年代のニクソン大統領は弾劾訴追する決議案が下院司法委員会で可決されたあと辞任していて、トランプ大統領の決議案が可決されると、司法委員会で決議案が可決された大統領としては、アメリカ史上４人目となります。