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この問題は、トランプ大統領が自身に批判的なヒスパニック系やアフリカ系など白人ではない野党・民主党の4人の女性議員に対して「アメリカが嫌なら出て行けばよい」などと述べ、人種差別的な発言だと波紋が広がっているものです。

この問題でトランプ大統領は21日、ツイッター「4人の女性議員は私たちの国を愛することができるとは思えない。彼女たちはひどいことを言ってきたアメリカに謝罪すべきだ」と書き込みました。

そのうえで「彼女たちは民主党を破壊しているが、われわれの偉大な国を破壊することはできない弱い人間だ」と書き込み、強く批判しました。書き込みには党内左派の立場を取る4人と対立する民主党執行部との分断をあおるねらいもあると見られます。

トランプ大統領の4人に対する「国に帰ってはどうか」などとする発言をめぐっては、人種差別的だとして野党・民主党が多数を占める議会下院で非難決議が可決されていますが、トランプ大統領は主張を撤回しない考えを示していて両者の対立が続いています。

アメリカのポンペイ国務長官は21日、訪問先のメキシコでエブラル外相と会談を行いました。

メキシコ外務省によりますと、会談でポンペイオ長官は、メキシコによるアメリカへの不法移民の流入防止対策について「大きな進展があった」と評価したということです。

一方、アメリ国務省は、ポンペイオ長官がエブラル外相に対策の強化がアメリカ南部の国境地帯への不法移民の流入の減少につながっていることに感謝の意を伝えたとしています。

アメリカのトランプ大統領はことし5月、中米からアメリカへの不法移民が後を絶たないのは経由地のメキシコの対応が不十分だからだとして、メキシコに事実上の制裁関税を課すと発表し、その後メキシコ政府が対策を取ることを条件に実施は見送られました。

これを受けてメキシコ政府は国境に治安部隊を配備するなど不法移民対策を強化していて、今回の会談でアメリカ側はこうした対応を評価した形です。

ただアメリカ政府は、メキシコの不法移民対策が十分でない場合は追加的な措置をとるとしていて、今後の対応への評価によっては関税措置が再び議論される可能性もあります。