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トランプ大統領はメキシコがアメリカに向かう不法移民を十分に取り締まっていないとして、今月10日からすべての輸入品に5%の関税を上乗せし、段階的に25%にする方針を示しています。

メキシコはこの措置の撤回を求め、5日、エブラル外相らがホワイトハウスを訪れてペンス副大統領やポンペイ国務長官と協議しました。

協議のあとエブラル外相は、移民対策を強化している点などをアメリカ側に説明したものの合意には至らず、6日も引き続き協議を続けると明らかにしました。

これに対してトランプ大統領「進展しているが十分ではない」ツイッターに投稿してメキシコを批判していて、双方が妥協点を見いだし関税の発動を回避できるかは予断を許さない状況です。

今回の措置をめぐっては、アメリカ議会でも国内経済に影響が出るとして反対する声が上がっています。

メキシコには自動車産業など1000を超える日本企業が進出していて、影響が懸念されます。