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０ 芸能班

　一茂は、吉本興業が関係する事業に、官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）が最大100億円の資金を拠出していることについて「今の吉本興業さんの現状、現況を見てると、所属のタレントさんと対立している部分だとか、考え方の違いだとか、吉本興業さんのガバナンスを含めて整理されてないところがある。こっち側（クールジャパン機構）は行政機関で、税金で賄っているわけですから、ここは撤退すべきだと思いますね」と話した。

　そして、「内部の方の礎をちゃんと盤石にして企業の理念や経営の方向性みたいなものを、（所属芸人が）6000人いるわけですから、みんなで1回統一して吉本興業さんがよくなってからこの事業をもう1回するのは構いませんけれども、今現在でこれをやるのかやらないのかっていうと、僕はやらない方がいいと思います」と強調した。

　また、一般企業と俗世間から離れたタレントの事務所というところでブレてるとし、「一般企業であれば、普通は岡本社長の会見っていうのは辞任っていうレベル。所属のタレントさんが不祥事起こして自分も責任をとる。ただなぜか年俸が50％カットされるってだけでとどまっている」と首を傾げた。さらに「記者からの質問を含めて5時間半くらいかけているっていうのは、これは所属のタレントの人たちが不信感抱くのは当たり前のことだし、すごくまだ揺れ動いている中、じゃあ税金を投入したものと一緒に業務提携してやっていくのはいかがなものかって。これは国民が絶対に思う。国民は税金を払っているわけですから」と持論を展開した。

　日本テレビの小杉善信社長は29日の定例記者会見で、所属芸人の反社会的勢力との交流問題や退社騒動に揺れる吉本興業に対し、事実関係の確認などを求める申し入れ書を、26日付で送付したと明らかにした。

　内容は「第三者委員会を設置しての早急な事実確認」「反社会的勢力との関係を遮断する具体的な施策の公表」「企業のガバナンスを徹底する方策の開示」の3点。

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