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米「バーニーズニューヨーク」が経営破綻 資金繰り悪化などで #nhk_news https://t.co/lJrtFpgyWi

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月6日

高級衣料品などを中心に販売するアメリカの「バーニーズ ニューヨーク」は６日、資金繰りが悪化するなどしたため、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。日本で展開している店舗は、資本関係がないため、これまでどおり営業するということです。

バーニーズ ニューヨークは、主力とする高級衣料品の販売不振や、店舗の賃貸料などの上昇で、資金繰りが悪化したということで６日の発表で、「財務状況が大きな影響を受けた」と破綻の理由を説明しています。

すでに新たなスポンサーを得たということで、全米で22ある店舗のうち、シカゴやラスベガスなどにある15店を閉鎖する一方で、ニューヨーク中心部のマディソン通りの旗艦店など、７店舗は営業を続ける方針です。

地元メディアによりますと、このマディソン通りの店舗は、賃料が年間3000万ドル、日本円で31億円と、前年に比べて２倍に上昇したということで、店舗の賃貸料の値上がりが経営を圧迫したとみられています。

アメリカでは、アマゾンに代表されるネット通販の普及で、実店舗を持つ小売業の経営環境は厳しい状況が続いています。

バーニーズは、日本ではセブン＆アイ・ホールディングスの完全子会社の「バーニーズ ジャパン」が、アウトレットを含めて東京や横浜、それに福岡などで合わせて12店舗を運営しています。

「バーニーズ ジャパン」によりますと、「バーニーズ ニューヨーク」とは資本関係がなく、商品の仕入れを独自に行っており直接的な影響を及ぼすものではなく、これまでどおり、営業を続けるとしています。