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２ 政界再編・二大政党制

昭和初期に発行され、戦前、最大の右派メディアとも呼ばれた日刊紙、「日本新聞」の紙面、およそ10年間分がほぼ完全な形で残されていたことが分かりました。

これまで多くが失われたとされていて、日本が戦争へと向かっていった道筋を解き明かす貴重な資料として研究者の間で注目を集めています。

見つかったのは、大正14年から昭和10年まで発行されていた日刊紙、「日本新聞」です。

元総理大臣、平沼騏一郎が設立した団体の、資料の収蔵庫に保管されていたもので、創刊から休刊するまでの10年間、およそ3000日分の紙面がほぼ完全な形で残されていました。

日本新聞は、発行部数およそ１万6000部と多くはないものの、政官財に幅広い読者を持ち、戦前最大の右派メディアとして右派思想を広めたとされていましたが、現在は多くが失われ、初期の数年間については内容もほとんど知られていませんでした。

紙面は見開き４ページで、創刊号には編集方針として天皇中心の国家体制を絶対のものにする「日本主義」と呼ばれる思想が掲げられています。見出しには「共産主義の致命的欠陥」や「赤化売国派を掃蕩せよ」などの激しいことばが並んでいます。

日本は、昭和の初めから急速に国家主義的な風潮が広がったとされていますが、日本新聞を詳しく分析することで当時の言論や思想の移り変わりをひもとく手がかりになると期待されています。

日本の近代思想史が専門の京都大学大学院の福家崇洋 准教授は「記事を分析することで、大正デモクラシーで自由をおう歌していたはずの日本社会がどのように変化していったのか、クリアに把握できるはずだ」と話しています。

「日本新聞」は、大正から昭和初期にかけて司法大臣や鉄道大臣を務めた政治家、小川平吉が大正14年に創刊しました。当時、気鋭の国粋主義者や民族主義者らが社説や記事を執筆し、およそ１万6000部が発行されました。

創刊の際には、支持者としてのちに総理大臣を務める近衛文麿や東条英機など政治家や軍人、財界トップらが名前を連ね、当時の右派メディアの中では異例の日刊紙として国の中枢から地方の有力者まで幅広い支援者、読者を獲得していました。

日本新聞は10年間にわたっておよそ3000日分が発行され、昭和10年に休刊となりました。残された紙面は戦争中に多くが焼失したほか、戦後は右派メディアへの厳しい風当たりなどから失われてしまい、現在は後半のおよそ５年分しか見つかっていませんでした。

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1942年（昭和17年）2月5日死去。享年74。葬儀委員長は頭山満が務めた。

東京朝日新聞は小川の死亡記事に2段という破格の見出しをつけ右翼の大立て物頭山満の談話を載せた。頭山は「小川君は日本精神で終始一貫した人だった。私との交友は随分古いことだが、日露戦争が避けがたい情勢となった時大隈、伊藤、松方などでは腰が弱くていかんというので近衛公（文麿）の先代篤麿公を首班に征韓内閣を樹立しようと小川君らと骨を折ったものだ。不幸、篤麿公は早世されたために事成らなかったが、小川君はそのころから尊敬すべき国士だった…」と述べた。

小川は国粋主義者だった。日露戦争前の議会では主戦運動の先鋒となり、1905年（明治38年）9月、日露戦争講和の時には｢戦いに勝ちながら屈辱的講和をなすとは何事だ｣と日比谷焼打事件を引きおこし、日韓合併にも積極的に動き、第一次世界大戦後、左傾思想がさかんになると、治安維持法の制定にテコ入れをし自分でも日刊紙『日本』を創刊して左傾思想に対抗した。治安維持法制定に当たっては「無辜の民にまで及ぼすという如き事のないように充分研究考慮を致しました」「決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するという事ではない」と貴族院で答弁した。鉄道大臣在任中それまで左書きだった駅名標をすべて右書に改め、“国粋大臣”の異名をとった。

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宮澤裕・こと夫妻の長男として東京に生まれた。本籍地は広島県福山市。母・ことは司法大臣、鉄道大臣等を歴任した小川平吉の二女。関東大震災後、母方の祖父小川平吉の別荘である平塚の「花水庵」で過ごす。

　「NHKのスクランブル放送化」を公約に掲げるNHKから国民を守る党。直接対決は元NHK職員の立花党首が古巣に乗り込む形で実現した。目的は議員会館の事務所に設置したテレビについてNHKと受信契約を結ぶこと。立花党首は、契約は法律で義務付けられているが支払いについては義務付けられていないと主張。今回もその主張に沿って契約しても支払わないと予告していた。
　一方、NHKは受信料を払わない人に対してこれまで民事訴訟を起こすなど厳しい姿勢を見せている。果たして、どんな話し合いが行われたのか…。異変が起きたのは立花党首がNHKに入って約10分後だった。NHK側が立花党首のビデオカメラでの録音に反対したことで、立花党首が警察官を呼んだということだ。

　8日の立花党首の行動に対するNHKのコメントが出ています。
　「本日14時に立花党首がNHKに出向き、受信契約書を提出したことについて個別の契約についてはお答えを控えさせて頂きます。その時、支払いはしないと明言したことに契約を頂いたものについては受信料を請求し、お支払い頂けない場合は法的措置を取らせて頂きます。そして、訪問の際に撮影をNHK側から拒否されて立花党首自らが110番して警官を呼んだことについて、こちらで要請したものではありませんので、これについてのお答えは差し控えさせて頂きます。そして、もう1つNHK会長との面会を要請したようですが、この要望にはお答えできません。議員活動にかかるNHKのお問い合わせについては調整をさせて頂いているところです」とNHKはコメントしています。

厚生労働省は、サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の、平成30年度の決算を発表しました。

それによりますと、厚生年金の昨年度の決算は、時価ベースで、歳入が49兆7958億円、歳出は47兆3863億円で、歳入が歳出を２兆4094億円上回り、３年連続の黒字となりました。

一方、国民年金の決算は、時価ベースで、歳入が３兆7359億円、歳出は３兆8130億円で、歳入が歳出を772億円下回り、平成27年度以来３年ぶりの赤字となりました。

これは、国内外の株高が落ち着きを見せたため、積立金の運用が伸び悩んだことなどが影響しているとしています。

また、積立金の残高は、時価ベースで、厚生年金が157兆3302億円と、前の年度より２兆4267億円増えた一方、国民年金は９兆1543億円と、前の年度より667億円減少しました。

国民年金の積立金残高の減少について、厚生労働省は「これまでの運用収入もあるので、年金財政や給付額への影響はない」としています。