https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 朝鮮半島 日本

「デモを主導した韓商総連の前会長の印兌淵（インテヨン）氏は、2012年の大統領選挙で文在寅（ムンジエイン）氏の選挙対策委員会にいたほど、熱狂的な文シンパです。そして昨年8月には、何と印氏は自営業者たちの声を聞くという名目で、新設された大統領の“自営業秘書官”に抜擢されました。韓商総連の昨年の創立行事には、与党代表も参加しています。ただ、今年開かれた大統領と自営業者たちとの懇談会では、韓商総連の関係者ばかりが発言の機会を与えられた。『余りに身内贔屓が過ぎる』と評判は決して良くありません」

　同団体の文大統領シンパは印氏だけではない。

「韓商総連のキム・ソンミン現会長は昨年11月、ソウルで『大統領様　ありがとうございます』というプラカードを持って、文大統領を賞賛する集会を開いた人物。15日のデモにも参加していました」（同前）

　つまり日本製品不買運動を主導しているのは、筋金入りの文シンパなのだ。これでは“官製不買運動”と言われても仕方あるまい。

“官製報道”もある。実は前述のキム会長は韓国マート協会の会長も兼任し、市内で2店舗を経営。不買運動を報道する際、韓国のテレビ局MBCはその店を取り上げ、KBSは同協会副会長に話を聞いていた。そのような店で聞けば当然、「日本製品は売上激減」と結論は決まっている。日本メディアもそれに追随、同じ店を取材して報道している。

　ということで、実際に街の店舗を覗いてみると……。

「普通のコンビニやスーパーの多くは今も日本製品を売っていて、店主に話を聞いても『そこまで売上は落ちていない』という答えばかりでした。むしろ不買運動に参加することで、今までよく売れていた日本産ビールなどの売上が減ることを嫌う店主もいます」（ソウル特派員）

　笛吹けど踊らず。多くの韓国国民は冷静なようだ。

「いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業の賠償支払いを確定させて以後、文政権が何ら解決策を示さず放置してきたことを理解する理性的な国民もいます。経済も冷え込み、就職率は最悪。文大統領は来年4月の総選挙を見据えて、『これは国難だ』と煽り、“反日”で挙国一致を図っているのでしょうが、政権の先行きは明るくない」（産経新聞元ソウル支局長で現編集委員の加藤達也氏）

　7月20日夕刻、文政権を支持する左派団体が日本大使館周辺で再び「経済報復、撤回しろ」「安倍を糾弾する！」とデモを行なった。その数4～500人。

　だが同時刻、ソウル市庁舎前で「文在寅退陣しろ！」と叫ぶ反政権デモの参加者は数千人規模。この数の差が、文政権の苦境を如実に物語っていた。

　韓国の良識派が立ち上がった。いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、国連人権理事会で、韓国側のウソを暴いた落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員（５２）が来日し、夕刊フジのインタビューに応じた。文在寅（ムン・ジェイン）政権による異様な「反日民族主義」に異を唱え、「真実の歴史を回復することが日韓関係の改善につながる」と激白した。

　李氏は、戦時中の元徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系などの労働状況について研究している。さまざまな資料から、韓国側の見解が歴史的事実とはまったく違うことを突き止めた。

　スイス・ジュネーブの国連欧州本部で先月、国連人権理事会のシンポジウムが開かれた。李氏は、朝鮮半島出身労働者が、長崎市・端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）で「差別的扱いを受けた」とする韓国側の主張について、次のように反論した。

　「朝鮮人は奴隷のように使われたとする主張はまったくのウソだ」「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った。賃金面での民族差別もなかった」

　李氏は６日に来日し、国会内で国連人権理事会の報告を行った。その後、夕刊フジのインタビューに応じた。

　まず、「反日」暴挙が続く文政権について、李氏は「前近代的な『種族主義』に立っており、来年春の総選挙までは『反日』は続く。日本政府が、韓国に対し、自らの立場をより強く、毅然（きぜん）と主張することで、諸問題の解決は早まるはずだ」と語った。

　ただ、韓国では現状に疑問を持つ人々は声を上げられずにいる。李氏も先月２９日、男性２人に研究所で襲撃された。「売国奴野郎」などと罵（ののし）られたという。

　李氏は「今はそうだが、反日を煽る動きに疑問を持つ人は多い。私が代表になった『反日民族主義に反対する会』のメンバーは１０００人を超えた。先日、韓国の元慰安婦支援団体『韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会』（挺対協）などにも公開討論会の開催を申し込んだ。真実の歴史を回復させる戦いは、すでに始まっている。理性的な日本の方々と連帯していきたい。そうすれば韓国もきっと変わるはずだ」と語った。

日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料に関して、８日、一部の企業の輸出に初めて許可を出したことについて、９日朝の韓国の主要な新聞は１面トップで伝えています。

このうち「中央日報」は、「日本が『蛇口戦略』」という見出しで「国際世論と韓国国内の反発を見ながら輸出規制を調節する戦略だ」と指摘しました。

また「東亜日報」は、「禁輸措置ではないと強調した日本、追加規制の可能性も示唆する『両面戦術』」という見出しを掲げ、「日韓関係の手綱を日本が握るという意志を明確にした」と伝えています。

さらに「毎日経済」は、「韓国政府は当初、輸出許可の優遇国から日本を除外する対抗措置をきのう発表しようとしたが、日程を延期した」と伝えています。

一方、韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、８日までの３日間、およそ1000人を対象に行った調査の結果を発表しました。
それによりますと、韓国政府の日本への対応について54％が「よくやっている」と答え、「間違っている」と回答したのは35％でした。また、「日本企業と韓国企業ではどちらの被害が大きいか」との質問には、「韓国企業」と答えた人が57％で、「日本企業」と回答した22％を大きく上回りました。

韓国大統領府の報道官は９日午前、４人の閣僚を入れ替える人事案を発表し、科学技術情報通信相には、半導体やＡＩ＝人工知能の専門家として知られるソウル大学のチェ・ギヨン（崔起栄）教授が選ばれました。

韓国では輸出額の２割近くを半導体が占めていますが、日本政府が先月から半導体の原材料などの輸出管理を厳しくしたことを受けて影響が懸念されており、韓国メディアはチェ氏の起用について、豊富な知識を生かして業界を支援するとして「ムン・ジェイン政権が切り札を出した」と伝えています。

一方、慰安婦問題を所管する女性家族相には、大学教授のイ・ジョンオク（李貞玉）氏が選ばれました。
イ氏は2015年の慰安婦問題をめぐり、日韓両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意について、元慰安婦の許可なく政府が行ったものだとして、批判的な立場をとっていました。

また、ムン政権で大統領府の要職を務め、今回、法務相に選ばれた、ソウル大学のチョ・グク（＊チョ国）教授は、日本の輸出管理の強化をめぐり、フェイスブックに日本語で「韓国の主権を侮辱し、自由貿易を毀損する日本政府に反対します」と投稿しており、今後、対日批判を強める可能性もあります。

＊「チョ」は、「曹」の上の部分の縦線が１本

このシンポジウムは、神戸市が芸術イベントの関連事業として、ジャーナリストの津田大介さんら３人を招き、「アートは異物を受け入れるのか」をテーマにして、今月18日に開催する予定でした。

しかし、津田さんが芸術監督を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で慰安婦問題を象徴する少女像などに批判的な意見や脅迫が相次ぎ、展示が中止されたことを受け、神戸市はシンポジウムを中止する方針を決めました。

市は関係者と調整したうえで正式に中止を決定するとしています。

神戸市のシンポジウムの実行委員会には「津田氏を呼ばないでほしい」とか「少女像を展示するのか」といった抗議などが、およそ80件寄せられているということです。

神戸市は「このタイミングで津田さんを迎えれば、シンポジウムの趣旨に沿わない議論になるおそれがあり、この秋から始まる芸術イベント自体に悪影響が及びかねないと懸念している」としています。

津田大介さんが参加を予定していた神戸市主催のシンポジウムをめぐって、ＳＮＳ上では開催への抗議をあおるような書き込みが相次いでいます。

このうちツイッターでは、「あいちトリエンナーレ」の中止が発表されてから４日後の７日、シンポジウムの内容を紹介したうえで「今度は神戸で公金使ってやるのか・・・」と批判する投稿がありました。

さらに同じ日には、地元の市議会議員が「愛知で確信的に昭和天皇の写真を燃やした如き映像や慰安婦像を展示させた。断固反対。神戸市会議員として動きます」などと書き込んでいます。
この投稿は9000件近く引用され、ＳＮＳ上に同調する意見とともに拡散されています。

さらに、主催者の神戸市に対して「抗議の電話しましょう。私もやります」などという投稿や、実際に電話やメールで抗議をしたという書き込みも相次いでいます。

一方、同じ投稿に対し「なんで言論封殺の方向に動くんですか」などと批判する意見もありました。

　私は弁護士で国際法が専門なのですが、国際法の観点でいえば「元徴用工」問題も、「貿易管理」の問題も、日本に理がある話だと思っており、その点では、政府を支持しています。「日本に理がある」という国際法上の事実について、日本の政治の内側から疑問視すれば国益を損ねます。ただし、本来共同歩調を取るべき隣国と感情的な対立に陥っている点は、日韓双方に責任があると思っています。それはむしろ外交能力の問題ですから、安倍政権のトータルの外交を支持しているわけではありません。

d1021.hatenadiary.jp