アジア各国の労働環境全体の改善を打ち出しましたhttps://t.co/yCefo6vB49
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社会にとってよい企業じゃないと生き残れない！？https://t.co/yCefo6vB49
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投資の基準は「持続可能性」 温暖化対策に投資家の熱い視線 #nhk_news https://t.co/4xyA9jjVNg
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月6日
この会合は、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルが国連機関と共同で５日、国連本部で開き、全米の投資家や投資ファンドの代表らおよそ200人が出席しました。
ボストンの投資ファンドのＣＥＯは、投資の基準は「持続可能性」だとしたうえで、食料と水の安定的な確保やエネルギー効率の向上に資する企業への投資の割合が急増していると報告しました。
また、電気自動車の可能性にいち早く目をつけ、テスラに巨額の初期投資をしたことで知られるサンフランシスコの投資ファンドのナンシー・プファン氏は、温室効果ガスの４割を占める交通輸送を変えるのはクリーンエネルギーだとして、この分野に重点的に投資していくと強調しました。
プファン氏はＮＨＫのインタビューに「世界中で１兆ドル規模の資金が化石燃料産業から新たな産業に移りつつある」と述べ、温暖化対策は巨額の利益を生むという認識を示しました。
国連は温暖化対策には技術革新と資金が不可欠だとしていて、こうした投資家が集まる機会を通じて対策を加速させていきたい考えです。
