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所属タレントが反社会的勢力の主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題への対応をめぐり、吉本興業の岡本昭彦社長は22日、記者会見して謝罪しました。

吉本興業によりますと、所属タレントとの契約は口頭のみで、契約書を交わしていないケースが大半だということで、こうした契約の在り方が会社を通さず仕事の依頼を受けることにつながっているのではないかという指摘も出ています。

この問題について、定例会見で考えを聞かれた公正取引委員会の山田昭典事務総長「事実関係を把握しておらず個別のケースの話ではない」としたうえで「直ちに独占禁止法上の問題になるわけではないが、契約内容が不明確なことが会社側の『優越的地位の乱用』など、独禁法上問題となる行為を誘発する原因になりうる。契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」などと述べました。

さらに契約書がないことで起こりうる具体的な問題については「当初の請負代金が減額されたり、著しく低い対価で役務提供が求められることなどが誘発される」と話しました。

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#紳助-松本ライン
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#平成#愚者の楽園

デジタル技術がここまで進展した今、人としてのありようを根本から問いかける哲学は、古くさく聞こえる人もいるかもしれない。しかし、確実に根づいていくであろう稲盛哲学を、いつ、どこで、誰に見いだせるか。

経済記者の1人としてこれからの日本経済を見ていく上で、そんな出会いを楽しみにしたい。

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菅は岡本社長の「芸人ファースト」と「ファミリーファースト」という言葉が気になったという。

 「吉本は株式会社なんで、そうなると、株主、従業員・芸人、会社を使っていただいている方、この3点をちゃんと考えないといけないと思う。芸人ファーストというと、僕ら(芸人)はありがたいんですけど、企業としてその3点を満足させるには、絶対、お客様ファーストじゃないといけないんです」と切り出した。

 そこで考えた場合、6000人も芸人がいることが、“お客様ファースト”になっているのか、という問題だという。

 「(会社は)芸人ファーストやから、芸人やりたい人6000人集めました。でも、お客様ファーストで考えた時、その6000人は本当に必要な6000人なのか?ってことなんです」と菅。芸人6000人を食べさせるため、劇場をどんどん作る、という現状にも「劇場がいっぱいあるってことはお客様にとって得なのか?ってことなんです。正直、あんまり入ってない劇場もあります」と冷静に分析し、「お客様が望んでる芸人の人数に、僕は絞るべきやと思う」と語った。

 その上で「ただ、僕自体が(吉本を)ファミリーと思ってるかというと、思ってません。僕のファミリーは宇治原さんだけです」と“オチ”もつけていた。

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#バーリとミーンズによる研究
#ユーザーイン

この国は小作人と地主の時代から何も進歩していないのか……という失望だ。

何故、自分の一票を持って投票に行かない!地主さまにはお世話になっているから?自分は水を飲んでも米はお上に収めなきゃならない?

君たちが本当の民主国家、誰もが笑って幸せに暮らせる国を、この地上に建設するのだ。心ある者たちは協力を惜しまない。そしていじめッ子は悔い改めるのだ。

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小室直樹『資本主義講座』