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２ 政界再編・二大政党制

公立病院など全国424の病院について、厚生労働省は診療実績が特に少なかったり、似たような病院が近くにあったりして再編や統合などの議論が必要だと判断し、その病院名を公表しました。今後、自治体などに再編統合を検討するよう要請することにしています。

滋賀県

▼独立行政法人地域医療機能推進機構 滋賀病院
▼大津赤十字志賀病院
▼守山市民病院
▼東近江市立能登川病院
▼長浜市立湖北病院

京都府

▼市立福知山市民病院大江分院
▼舞鶴赤十字病院
▼国保京丹波町病院
▼独立行政法人国立病院機構宇多野病院

厚生労働省が26日、再編や統合などの議論が必要だとして、公立病院など全国424の病院名を公表したことについて、全国知事会会長の徳島県の飯泉知事はコメントを発表し、「全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、地域の命と健康を守る最後のとりでである自治体病院が機械的に再編統合されるという住民の不安を招きかねず、地域の個別事情を無視したものだ」と批判しました。

そのうえで、新たに設置されることになった国と地方の協議の場について、「今後の具体的な対応方針が、地域の実情に十分即したものになるようしっかりと訴えていきたい」としています。

厚生労働省は、診療実績が特に少なかったり似たような病院が近くにあったりする全国424の公立・公的病院について、再編や統合などを議論すべきだとして病院名を公表しました。

これについて、加藤厚生労働大臣は記者会見で「今回の基準で機械的に『こうしろ、ああしろ』と言うつもりはない。地域の特性などを含め地域の協議会でしっかり議論し、あるべき姿に近づくよう努力してもらいたい」と述べました。

そのうえで、「自治体や住民にはご心配もあるので、しっかり説明していきたい。必要なサポートはしっかりしていきたい」と述べました。

厚生労働省は、都道府県が設ける会議などで検討し来年９月末までに結論を出すよう求めることにしていますが、地域によっては意見集約が難航することも予想されます。

高市総務大臣は記者会見で「『地域医療構想』の実現には、地域の実情を十分に踏まえた議論が行われることが重要で、国と地方が共通の認識を持って取り組みを進めることが必要だ」と指摘しました。

そのうえで総務省として、各自治体に協力を求める通知を出したことを明らかにするとともに今後、国と地方の協議の場を新たに立ち上げる考えを示しました。

関西電力によりますと、税務当局から指摘を受けたのは八木誠会長や岩根茂樹社長ら経営幹部６人です。６人は、2017年までの７年間に、関西電力高浜原発がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ１億8000万円の資金を一時、受け取っていたということです。

会社の説明では、経営幹部たちは、受け取った資金の返却の機会をうかがい、儀礼の範囲のもの以外は、すでに元助役側に返却を終えたということです。

また税務当局からは、資金を返却しても一部、所得税の課税対象に該当するものがあるとの指摘を受けて、すでに修正申告を済ませているということです。

高浜原発では、保守点検などで多くの関連工事がある中、元助役に工事に関わる地元の建設会社から巨額の資金が流れていたとの指摘も出ています。

地元自治体の元助役から、不透明な資金が原発を運転する電力会社の経営幹部に渡っていたことには、批判の声があがりそうです。

関西電力では、社内に調査委員会を設置して資金の流れなどの調査を行っており、27日、記者会見を開いて、説明することにしています。

関西電力の会長や社長など経営幹部６人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ１億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。

関西電力の八木誠会長は27日午前７時半すぎ、大阪・高槻市内の自宅前で報道陣の取材に応じ、「午前11時に社長が会見する」と述べました。
そのうえで会長自身が資金を受け取ったのかとの質問に対しては、「個人的なことについては一切お答えしない」と述べました。

関西電力の岩根茂樹社長は27日午前11時から大阪 北区の本社で記者会見を開いています。

このなかで岩根社長は会長や社長などの経営幹部や社員、合わせて20人が、去年までの７年間にわたって３億2000万円相当にのぼる金品を受け取っていたことを明らかにしました。

金品を渡していたのは関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役でした。岩根社長は森山元助役について、「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べるとともにこれらの金品は一時的に受け取ったものだったと釈明しました。

こうした金品の受領は金沢国税局の税務調査で指摘され、すでに一部もしくは全部を返還し所得税の修正申告をしたということです。

岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

森山元助役はすでに亡くなっていますが、関係者によりますと原発関連の工事を請け負う地元の建設会社から受注に絡む手数料を受け取り、この一部を関電の経営幹部に渡していたことが税務調査で判明したということです。

岩根社長は今回の問題を受けて「私も含め、報酬の返上を行った」と述べすでに社内処分を行ったとしましたが、処分内容の詳細については「差し控える」として説明しませんでした。

地元自治体の元助役から不透明な金品が原発を運転する電力会社の経営幹部にわたっていたことには批判の声があがりそうです。

高浜町によりますと、森山栄治元助役は京都府の綾部市役所を退職後、昭和44年12月に高浜町役場に入庁しました。その後、当時の総括課長や収入役などを歴任し、昭和52年４月から退職する昭和62年５月までの10年間、助役を務めました。

退職後も町の都市計画審議会で委員を務めるなど、地元の行政と関わり続け、ことし３月、90歳で亡くなりました。葬儀には役場のＯＢなど、多くの地元の人たちが参列したということです。

助役だったころの森山氏を知る、高浜町の岡本恭典副町長によりますと、森山氏は周囲からの信頼が厚く、当時の町の幹部から、仕事を任せられていたということです。収入役を務めた経験から、原発関連の財政にも詳しく、当時は役場の若手職員に対し、「原発の財源は有限なので、住民の要望に何でも応じるのではなく、できないこととできることをはっきりと住民に示さなければならない」と話していたということです。

森山元助役が昭和62年まで勤務していた、福井県高浜町の岡本恭典副町長は「退職されてからのことで、報道を知って、ただただ驚いた、としか言いようがない。元助役は周りからの信頼が厚く、地域振興に熱心な人で、事業をやり遂げることが住民のためになるのだ、という行政マンとしての心得を、一から教えてもらった」と話しています。

また、「当時は原発を誘致して、財政が豊かになってきた頃だったが、元助役からは、財源は有限なので住民の要望に何でも応じてしまうと住民が行政頼みになってしまう。できることとできないことははっきりと住民に示さなければいけないと言われた」と話していました。

福井県高浜町がある大飯郡を選挙区とする、福井県議会の田中宏典議員は森山栄治元助役について「原発を誘致するころから、いろいろな関わりがあった人だ」と述べました。

田中議員は高浜町の元職員で、森山元助役と同じ時期に町役場で仕事をしていたということです。田中議員は「報道を見て驚いている。事実関係はわからないが、真面目で厳しい人だったのでもし事実であればとても遺憾だ」と話しました。

森山元助役については「原発を誘致するころから、いろいろな関わりがあった人で、行政職員として、原子力政策に貢献してきた。今ほど原発に対する風当たりが厳しい時代ではなかったが、立地をめぐって住民からの要望も多く苦労したと思う。真面目な人という印象で、今回、報道されているような話は聞いたことがなく、引退後も影響力があったという話についても分からない」と述べました。

さらに「原発は必要だと考えているが、こうしたお金の問題に終始してしまうのは大変残念で、原子力政策を再点検して、これからも対応していきたい」と話していました。

森山元助役を知る福井県議会の石川与三吉議員は「食事をするなどおつきあいしていた時期があるが、義理堅く約束を守る人だった」としたうえで、「『関西電力は森山元助役のおかげで大きくなった』というぐらいのことは言ってもいいと思う。根性が通った人で、関西電力は森山氏の前を通らずにいられなかったと思う」と話しました。

そのうえで石川議員は「町役場で原発政策の対応の窓口を務めてきて、それが大きくなって『面』となり、助役を辞めてからも関西電力とはつきあいが続いたのだと思う」と話していました。

元助役を知る高浜町議会の日本共産党の渡邊孝町議は「森山元助役の周りでは昔から原発にまつわる疑惑があったが、そうした黒い部分の一端が初めて明らかになった。本人が亡くなったのでどこまで追及できるかわからないが、できるだけの真実を今、明らかにしてほしい」と話しました。

また「行政と電力事業者がなれ合っていては原発の安全は保たれないので、しっかりと距離を置いた好ましい緊張関係を絶えず保つ必要がある」と話していました。

関西電力の高浜原子力発電所は、福井県内で最も西に位置する高浜町にあり、内浦半島の付け根に１号機から４号機までの４基が設置されています。

敷地面積はおよそ233万平方メートルと関西電力の原発の中では最も広く、営業運転の開始は最も古い１号機で昭和49年11月、最も新しい４号機で昭和60年６月です。

８年前に起きた東京電力福島第一原発の事故のあと、４基とも長期間、運転を停止しましたが、このうち３号機が平成28年１月に４号機が翌月２月に再稼働しています。

また１号機と２号機は運転開始から40年を超える稼働に向けて、現在安全対策工事が行われていて、工事の完了後に地元の同意が得られれば、再稼働する計画です。

現在、高浜原発ではテロによる航空機の衝突などを想定して、予備の制御室や電源などを備えた「特定重大事故等対処施設」の建設工事が進められています。

この施設は再稼働に必要な原発本体の工事計画の認可から５年以内に設置することが義務づけられていて、期限までに設置できないと原発が運転できなくなります。

関西電力によりますと、高浜原発では３号機と４号機が来年８月と10月の期限からそれぞれおよそ１年、１・２号機が再来年６月の期限からおよそ２年半、施設の完成が遅れる見通しだということです。

関西電力の会長や社長など合わせて20人が関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西会長は、27日の記者会見で「詳細が全然わからないので、コメントしようがない」と述べました。

そのうえで「私はメーカー出身なので、自治体の首長の方とよく話をするが、その際には、ウエットな関係は何もない。電力会社は地域に根を張るので、自治体と一体で、いろいろなことをしなければならないんだろうなと想像できるが、今回に関して、どういう背景があったのか、全く情報を持っていない」と述べました。

関西電力の岩根社長は27日、大阪 北区の本社で記者会見を開き、冒頭「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

そのうえで、自身や八木誠会長などの経営幹部や社員合わせて20人が関西電力の原発がある高浜町の森山栄治元助役から、物品や金銭合わせて３億2000万円相当を受け取っていたことを明らかにしました。

多額の金品の受領は去年、金沢国税局の税務調査で指摘され、その後、一部もしくは全部を返還し、所得税の修正申告をしたということです。

岩根社長は森山元助役について「地元の有力者で、地域行政の観点から世話になっている。関係悪化をおそれ、金品を返せなかった」と述べました。

森山元助役はことし３月、90歳で亡くなっていますが、関係者によりますと、国税局の税務調査では、元助役が原発関連の工事を請け負う地元の建設会社から受注に絡む手数料を受け取り、この一部を関西電力の経営幹部に渡していたことが判明したということです。

これについて岩根社長は、関西電力が工事で支払った金が還流したという認識はないとし、社内調査で、建設会社への工事の発注プロセスに問題はなかったと強調しました。

そのうえで「不適切だったが違法ではないため、社内で公表しないことを決めた」と述べました。

岩根社長は自分が受け取った物品について「社長就任のお祝いという形でお会いして、最後に手荷物をいただいた。私自身は受け取ったものを見ているわけではなく、金庫で保管していた。現金ではなく高額な物品だった」と述べ、一時的に受け取ったものだったと釈明しました。

そして「社内調査の結果、個人口座に振り込まれたケースはなかった。直接、受け渡しが行われていた」と説明しました。

ただ、自身も含め何を受け取ったのかについては、個人に関わることだとして明らかにしませんでした。

すでに、会長や社長を含めて報酬の減額など社内処分を行ったということですが、こちらも詳しい内容を説明しませんでした。

岩根社長はみずからの進退について「私がリーダーシップをとって再発防止策を確実に実施してまいりたい」と述べ、引き続き経営トップにとどまる考えを示しました。

関西電力の月山將執行役員は27日、経済産業省を訪れて資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長に会い、多額の金品を受け取った事実関係について説明したということです。

説明を終えた月山執行役員は記者団に、「経済産業省はあくまで概要の報告を聞いたという受け止めだった。改めて、しかるべき者が事実経過を含めた詳細な説明に来るように、と指示をいただいたところだ」と述べました。

高浜町によりますと、森山栄治元助役は昭和44年に高浜町役場の職員になりました。

建設課長や収入役を経て、昭和52年から退職する昭和62年までの10年間は助役を務めました。

この間には、高浜原発の３号機と４号機が着工し営業運転を始めていて、町の関係者によりますと、元助役は原発の誘致に尽力した中心的な人物だったということです。

また地元の原子力産業とのつながりが深く、町内でも大きな影響力を持つ、特別な存在として知られていたということです。

森山元助役は、役場を退職後も町の都市計画審議会で委員を務めるなど地元行政に深く関わり続け、ことし３月、90歳で亡くなりました。

高浜町の野瀬豊町長は「関西電力社長の会見でおおよその全容はつかめたが、非常に遺憾だ。関西電力側に金品を渡したとされる元助役は役場の元職員ではあるが、今の行政とは直接関係がないということは申し上げておきたい」と述べました。

また「元助役は、助役だったころに問題があった訳ではないと思うが、町にとってかなり特別な存在だったという印象がある。関西電力と今回のような関係を構築したいきさつはわからないが、今は時代が違う」と話し、今回の問題に町が関与していないことを強調しました。

そのうえで「関西電力には、町民が信頼できるように組織文化の再構築を強く求めたい。近いうちに関西電力の役員から報告を受けたい」と話していました。

電力会社の経営に詳しい龍谷大学の大島堅一教授は「関西電力の経営幹部らへの資金提供は、原発の再稼働などで地元の産業界が潤ったことへの謝礼という意味が含まれているのだと思う。原発の立地地域に流れた資金がキックバックされたような形になっていて、あってはならず言語道断だ。今回の問題は税務調査がなければ表に出てこなかった話で、闇が深いと感じる」と話しています。

そのうえで「原発の関連業者には電力会社から多額の資金が流れていて、お金で強く結び付いている。特に高浜原発は、福島第一原発の事故のあと関西電力が再稼働を決め、安全対策として数千億円規模が投資されていた。このため地元の業者は大きな利益を上げていて、ある種のバブルのような状況が起こっていたことが背景にあると思う」と指摘しています。

元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「仮に元助役が地元の建設会社から手数料を受け取る前から、関西電力の役員に対しても金品が渡ることが予定されていたのなら “還流” となり、『特別背任』にあたる可能性もある」と話しています。

また「受け取った金品は『雑所得』にあたるので所得税の申告対象になり、その時に申告していなければ脱税にあたるが、それなりの金額に上らないと脱税では告発されない」と指摘しています。

そのうえで「犯罪に当たるかどうかにかかわらず、日本のエネルギー産業の根幹を担う会社のトップクラスの役員がやるべきことではない。関西電力は、役員らがどのような趣旨で多額の金品を受け取ったのかや、工事が発注された経過について、社内調査で詳細に事実関係を確認し、明らかにすべきだ」と指摘しています。

菅官房長官は記者会見で「公益事業を担う事業者であり、社会との信頼関係のうえで事業を進めていくべき電力会社の役職員が、不透明な形で金品を長年にわたり受領していたことは大変な問題だ」と述べ、批判しました。

記者団が、関西電力や高浜町に対し何らかの対応を取る考えがあるかどうか質問したのに対し「まずは経済産業省で、関西電力から詳細な事情聴取や、他に類似の事例がないかなど徹底した調査を行って、そのうえで対応を検討することになる」と述べました。

さらに、原発の再稼働への影響について「原子力事業を行う事業者は地元や国民からの信頼が何よりも不可欠だ。経済産業省が徹底して調査し、そのうえで関西電力がしっかりと説明責任を果たして、信頼回復を図るように対応していくことが必要だ」と述べました。

高浜町の住民からは怒りの声が聞かれました。

70代の女性は「とんでもないことです。原発マネーについては地元でもうわさは絶えませんが、庶民の感覚からかけ離れていることをやっていると思います」と話していました。

20代の男性は「理解できません。金品を渡していた期間が本当に７年間だけだったのか疑問を感じます」と話していました。

大阪 梅田では厳しい声が聞かれました。

兵庫県西宮市の76歳の男性は「裏金になっている疑いを持つこともでき、とてもいけないことだと思います。関西電力は公共性の高い企業なので、詳細を明らかにしてほしいと思います」と話していました。

大阪 寝屋川市の23歳の女性は「金品を受け取った裏には何かあるのかと疑ってしまい、関西電力にいいイメージを持てません。悪いことはしていないと言い切れるのであれば、すべてを明らかにしてほしいです」と話していました。

大阪 寝屋川市の43歳の男性は「返却したとしても、受け取ること自体がいけないことだと思います。関西電力が工事で支払った金が還流している可能性も疑ってしまいますし、会社の説明は信用できません」と話していました。

福井県高浜町の岡本恭典副町長は27日午後、町役場で取材に応じ、「行政としては原発の安全が大事で、行政が対応するところか疑問だ」と述べ、今回の問題について当面は町として調査を行わない考えを示しました。

この中で岡本副町長は、森山元助役が関西電力の経営幹部に金品を渡したとされる問題について「報道のとおりだとすれば誠に遺憾だ。原発をめぐる信頼が不透明な中でこうしたことが起こり、『原子力が信用できない』という間違った認識につながりかねない」と話しました。

また、森山元助役については「高浜原発を誘致する際に大変ご苦労された人で、町の土台を築いたと認識している。行政マンとして高浜町は原発の誘致で財政が豊かになったものの、いつまでも続くわけではないのでどう事業を取捨選択すべきかということを教わった」と話しました。

一方で、今回の問題について町として調査するかを問われると、「行政としては原発を安全に運転してもらうことが大事であり、行政が対応するところか疑問だ。もし行政の仕事の延長線上にある疑義が出ればわれわれとしても放ってはいけないと思うが、関西電力から報告を受けていないのでそういう疑いがあれば対応するということになる」と述べ、詳しい報告を受けるまで町として調査は行わない考えを示しました。

台風15号をめぐって、千葉県では台風が直撃してから丸一日以上がたった今月10日午前９時まで災害対策本部が設置されず、初動の遅れを指摘する声があがっています。

また千葉県によりますと、台風が千葉県を直撃した今月９日、森田知事は予定されていた都内での公務をキャンセルしたあと、終日、千葉市内の知事公舎に滞在し、県庁には登庁しなかったということです。

千葉県は「風や雨が強く外に出ること自体が危険だと判断して知事には公舎に待機してもらった」とし、知事公舎には県庁の執務室と同じような環境が整っているため被害の情報は電話やファックスで報告していたとしています。

これについて森田知事はＮＨＫの取材に対し「指揮や命令は随時行い、対応に問題はなかったと考えている。今は復旧復興に向かって必死で動いている時期だが、今後、情報伝達や連携に問題がなかったかは、しっかりと検証したい」と話しています。