https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

財務省は８月の貿易統計を発表し、政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち、「フッ化水素」の韓国向け輸出がゼロになったことがわかりました。去年の同じ月はおよそ3378トン、額にして７億4000万円余りが輸出されていましたが、輸出管理の厳格化が影響したとみられます。

また韓国向けの「ビール」の輸出が８月は前の月に比べて92％減り、７月の６億3943万円から5009万円に落ち込みました。韓国向けの「清酒」の輸出額も34％減りました。

日韓関係の悪化を受けて、韓国人観光客が激減している長崎県対馬市で、影響を受けている地元の中小企業を対象に、資金繰りを支援する、新たな融資制度の説明会が開かれました。

韓国 プサン（釜山）から、船で１時間余りでアクセスできる対馬市は、日韓関係悪化の影響が特に深刻です。

先月、国際航路を使って訪れた韓国人が7600人余りと、去年の同じ時期に比べおよそ８割も減りました。

長崎県は、26日、対馬市で地元の中小企業を対象に、資金繰りを支援する新たな融資制度や助成金の説明会を開き、ホテルやバス会社、飲食店の経営者などおよそ40人が参加しました。

県の担当者は、今月17日から１企業当たり3000万円を限度に通常の1.95％よりも低い1.3％の金利で資金を貸し出す、新たな融資制度を設けたことなどを紹介しました。

また長崎労働局の担当者は、一定の条件を満たせば従業員の休業手当の３分の２が国から助成される「雇用調整助成金」が受けられることを説明しました。

ホテルを経営する江口栄さんは「融資制度などで食いつなぎながら、新しい経営計画を練って頑張っていきたい」と話していました。

山東参議院議長は25日、議長公邸で、韓国のナム・グァンピョ（南官杓）駐日大使と会談しました。

山東議長は、慰安婦問題をめぐり、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が、ことし２月、当時天皇の上皇さまが謝罪すれば解決するなどと発言したことについて、「無礼で受け入れられない」と抗議し、関係改善への努力を求めました。

一方で、「現在の日韓関係は残念でならず、よいものにしていきたいし、対応策について議長の考えも聞きたい」と述べ、11月に日本で開かれるＧ20国会議長会議にムン議長を招待する考えを伝えました。

参議院の事務局によりますと、ナム大使は「本国に伝える。関係改善に向けて努力したい」と述べたということです。

また、日韓議員連盟の幹事長を務める河村元官房長官は、今月24日、訪問先のカザフスタンで、ムン議長と会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で適切な対応を求めたのに対し、ムン議長は、「解決に向けて努力している」と述べたということです。

茂木外務大臣が就任して初めてとなる、韓国のカン・ギョンファ外相との会談は、訪問先のニューヨークで、日本時間の午前３時半ごろからおよそ50分間行われました。

会談で、茂木大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国が国際法違反の状態を速やかに是正するよう改めて求めました。

これに対しカン外相は、韓国司法の判断を尊重するといった原則的な立場を伝えました。また日本の輸出管理の強化をめぐる問題や、韓国が一方的に破棄を決めた日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」についても意見が交わされましたが、双方が従来の立場を主張するにとどまりました。

一方で、茂木大臣が「『徴用』をめぐる問題の解決に向けて外交当局間の意思疎通を継続したい」と述べ、カン外相も「よい対話を続けていきたい」と応じました。

また未来志向の日韓関係を構築することの重要性や、北朝鮮問題で連携していくことを確認しました。

外務省によりますと、会談のかなりの部分のやり取りは、通訳だけを交えて外相どうしで行われたということです。

茂木外務大臣はカン外相と初めて会談したあと、記者団に対し、「淡々と会談させていただいた」と述べました。

そして「徴用」をめぐる問題について、「韓国の大法院判決により、日韓の友好関係の基礎が覆される状況が起こっている。韓国には国際法に違反する状況を早期に是正してほしい。そのためにどうするかが、いちばん大きな問題だ」と述べました。

また「徴用」をめぐる韓国での裁判の原告側が日本企業の資産を売却して、現金化する手続きを始めていることについて、「現金化されたら、事態はより深刻になる」と述べました。

韓国のカン・ギョンファ外相は日本の茂木外務大臣との初めての会談について、外交当局間で虚心たん懐にコミュニケーションを取ることを確認した一方で、日韓の間の懸案については、両国がそれぞれの立場を繰り返したと説明しました。

カン外相は現地の韓国メディアに対し、「外交当局間で、虚心たん懐なコミュニケーションを続け、未来志向の関係のために努力を続けていくことが重要だということで一致した」と説明しました。

そのうえで、外相どうしだけでなく、さまざまなレベルで協議を続けていくことを確認したとしています。

また北朝鮮の核問題などでは、日韓の協力が重要だということで一致したものの、日韓の間の懸案については「互いの立場を繰り返した」と述べ、大きな進展がなかったことを明らかにしました。

今月、国家安全保障局の２代目の局長に就任した北村氏は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の27日未明、安全保障問題を担当する大統領補佐官に任命されたロバート・オブライエン氏と会談しました。

会談で両氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、イラン情勢や日韓関係など幅広い地域情勢について意見を交わしました。

そのうえで、日米同盟はインド太平洋地域の平和と自由の礎だとして、改めて重要性を確認するとともに、今後とも両国で緊密に連携していくことで一致しました。

ことしの防衛白書が27日の閣議で報告され、技術の進化が安全保障の在り方を根本的に変えようとしているため、宇宙やサイバー、電磁波といった新しい領域で優位性を獲得することが死活的に重要で、従来の領域と連携させた防衛力を構築するとしています。

北朝鮮について「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と位置づけ、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を行い能力を急速に強化していることを踏まえ「核兵器の小型化・弾頭化をすでに実現しているとみられる」と分析しています。

一方、関係が悪化している韓国をめぐっては幅広い分野で防衛協力を進める方針だとしながらも、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことなどから「韓国側の否定的な対応などが防衛協力や交流に影響を及ぼしている」と懸念を示しています。

このほか、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、説明資料に誤りなどがあったことについて「極めて不適切な対応があり、真摯（しんし）に反省している」としています。

ことしの防衛白書は宇宙での防衛力強化が重要視されていること、さらに令和の時代に初めて刊行されることを踏まえ、表紙が宇宙から見た地球の背後から太陽が昇るデザインとなっています。

毎年、各国の動向や、新しい技術などを紹介するコラムが掲載されていて、ことしは「宇宙空間をめぐる安全保障の動向」についてのコラムで、中国やロシアが地上や航空機から人工衛星に向けて発射する「対衛星攻撃ミサイル」や、ロボットアームで衛星を捕獲する「キラー衛星」などの開発を行っていることが指摘されていると紹介しています。

また電磁波を利用した「電子戦」を紹介するコラムでは、相手の通信機器などに強力な電波を発射して能力を無効化する「電子攻撃」がある一方、通信機器やレーダーを「電子攻撃」から守るため、使用する周波数を変更したり、出力を上げたりする「電子防護」があると説明しています。

アメリカやロシアが高い出力の電磁波により、小型無人機などを物理的に破壊することが可能な「電子攻撃」の技術を保有している一方、スウェーデンが保有するレーダーは、妨害電波を受けても、自動的に妨害を受けにくい周波数を選択することができると紹介しています。

ことしの防衛白書は、令和に入って初めて発刊する白書であることから、平成の防衛省・自衛隊の歩みを振り返る特集ページが設けられています。

このうち、平成元年から９年は「冷戦後の世界の始まり」と位置づけ、国際情勢が大きく変化する中で行われた、自衛隊として初めての国際協力となるペルシャ湾への海上自衛隊の掃海艇派遣や、阪神・淡路大震災への対応などを挙げ「防衛力の役割が広がった」としています。

また、平成10年代はアメリカ同時多発テロをはじめとする国際的なテロや北朝鮮による日本の上空を通過する弾道ミサイルの発射など、新たな脅威への対応が課題になったと振り返っています。

さらに、平成20年からは中国の沖縄県の尖閣諸島周辺での活動が活発化するなど、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増したほか、東日本大震災では最大で10万人を超える態勢で臨むなど、自衛隊の対応は増加の一途をたどったとしています。

河野防衛大臣は記者会見で、「日本が置かれている安全保障環境はどうなのか、理解してもらい、支援をいただくのが防衛の根本で、防衛政策について透明性を高めていくことは、周辺各国との関係でも重要だ」と述べました。

また河野大臣は悪化している日韓関係が日本の安全保障に与える影響について、「日米韓で緊密なやり取りをしているので穴が開くことはない。北朝鮮の問題もあるなか、アメリカと同盟関係にある日本と韓国が、防衛協力を進めていくのはある意味、当然で、韓国側には賢明な対応をとってもらいたい」と述べました。

韓国外務省は日本がことしの防衛白書で「韓国側の否定的な対応などが、防衛協力や交流に影響を及ぼしている」と懸念を示したことを受けて、コメントを発表しました。

それによりますと「日本が信頼関係を損ない、安全保障上の理由で経済報復措置をとった状況で、軍事情報包括保護協定＝『ＧＳＯＭＩＡ』の延長を決定することは国益にならないと判断した」として、日本側に原因があるという考えを示しています。

一方で、「日本が不当な報復措置を撤回し、両国の友好協力関係が回復する場合には、『ＧＳＯＭＩＡ』を含むさまざまな措置について再検討することができる」としています。

日本がことしの防衛白書で中国の軍事力の強化に懸念を示したことについて、中国外務省の耿爽報道官は27日の定例記者会見で「中国の正常な国防建設と軍事活動に対して、日本がいわれのない批判をするのは受け入れられない」と反発しました。

そして「日本は日中関係の大局から出発し、両国の政治と安全保障上の信頼を高めることを多く行うよう望む」と述べて、防衛白書で中国への懸念が示されたことを批判しました。

韓国外務省は27日午後、ソウルにある日本大使館の実生公使を呼び、抗議したと発表しました。

それによりますと、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて「防衛白書に責任が韓国側にあるように記述されているが、信頼関係を損ない、安全保障上の理由をあげて不当な経済報復措置をとったのは日本側だ」と指摘して、措置の撤回を求めたということです。

また、防衛白書にある、島根県竹島の記述をめぐっても「明白に韓国固有の領土であるのに、不当な主張を繰り返した」として、抗議するとともに撤回を求めたということです。

一方、韓国国防省も27日午後、ソウルにある日本大使館の防衛駐在官を呼び、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題などをめぐり抗議したと発表しました。

韓国のチョ・グク法相は家族ぐるみの不透明な投資や娘の名門大学への不正入学などの疑惑をめぐる捜査のさなか、今月、ムン・ジェイン（文在寅）大統領に指名され、法相に就任しました。

チョ法相は26日午後、初めて国会の論戦に臨み、冒頭「検察改革という重要な任務を果たすため、最善を尽くす」と述べて意欲を示しました。

論戦では早速野党が、今月23日にチョ法相が自宅の強制捜査を受けた際に担当検事と電話していた事実を取り上げ、「不法な職権乱用だ」などと厳しく追及しました。

これに対しチョ法相は「妻の健康状態が悪く、配慮してほしいと言ったが、捜査の妨害はしなかった」と述べるなど、終始弁明に追われました。

チョ法相を巡っては検察が26日、チョ法相の弟とその元妻を事情聴取するなど捜査を加速させており、野党はさらに攻勢を強めると見られます。

チョ・グク法相をめぐっては、家族や親族の関係するさまざまな疑惑が明るみになり、検察の捜査が進められていて、チョ法相自身の直接の関与があったかどうかが焦点になっています。

なかでも厳しい学歴社会の韓国で若者を中心に強い反発が広がっているのが、チョ法相の娘と息子に関する入試をめぐる疑惑です。

この疑惑では２人が受験の際に大学などに提出した証明書に偽造の疑いが持ち上がり、検察は今月、関連する大学を捜索しています。

２人の証明書はチョ法相が2009年から教授を務めていたソウル大学の関連機関で作成されたことになっていましたが、大学側は作成を否定していて、検察がチョ法相自身の関与を調べていると報じられています。

また、チョ法相の妻が娘の受験に有利になるよう、みずからが教授を務める大学の表彰状を偽造していた疑いもあり、今月６日、私文書偽造の罪で在宅起訴されました。

一方、家族ぐるみの不透明な投資の疑惑をめぐっては、今月16日、チョ法相の妻の資金を運用する会社を経営する親族の男らが横領などの疑いで逮捕されました。

一連の疑惑で初めての逮捕者で、検察はチョ法相の妻が不正な利益を得た疑いもあるとみて、資金の流れを捜査しているとも報じられています。

そして、検察は今月23日、チョ法相の自宅の捜索に踏み切り、パソコンのハードディスクなどを押収したと見られています。

しかし、ハードディスクは事前に別のものに交換されていて、検察はチョ法相がこの事実を知っていた場合、証拠隠滅のほう助などの疑いもあるとして調べていると伝えられています。

韓国のチョ・グク法相をめぐっては家族ぐるみの不透明な投資などの疑惑で今月23日に自宅の強制捜査を受けた際に担当検事と電話していたことが26日に明らかになり、イ・ナギョン（李洛淵）首相が「残念で、適切ではない」と述べたほか、野党は「明白な職権乱用で法律違反だ。弾劾を推進する」と批判が強まっています。

これについてチョ法相は27日朝、出勤した際に庁舎前で記者団に対し「捜査に介入したのではなく、夫として妻の健康状態に配慮してほしいとお願いしたもので、人倫の問題だ」と改めて釈明しました。

27日に発表された「韓国ギャラップ」の最新の世論調査では、ムン・ジェイン（文在寅）大統領を「支持する」と答えた人が41％だったのに対して「支持しない」と答えた人は50％と上回っていて、チョ法相への批判がさらに高まれば任命を強行したムン大統領の政権運営にも大きな打撃となりそうです。

韓国では26日、チョ・グク法相が、家族ぐるみの不透明な投資などの疑惑で自宅を強制捜査された際に、担当検事と電話していたことが明らかになり、野党が「捜査への介入だ」などと攻勢を強めています。

これについて、韓国大統領府の報道官が27日午後、記者会見を行い、ムン・ジェイン大統領が「検察は何の干渉も受けずに、全精力を傾けて厳しく捜査している」と述べたことを明らかにし、チョ法相の行動は、検察の捜査に影響を与えていないと擁護する姿勢を示したということです。

そのうえで、ムン大統領は「検察は、国民に公権力を直接行使する機関なので、人権を尊重する、節度ある検察権の行使が何よりも重要だ」として、検察をけん制しました。

また、韓国メディアは、韓国大統領府のカン・ギジョン政務首席秘書官が26日、「米韓首脳会談が行われている最中なので、捜査をするとしても、静かに捜査しろと、さまざまな方法で検察に伝えた」と述べたと報じ、検察への圧力だと批判を強めています。

韓国のチョ・グク法相は今週、家族ぐるみの不透明な投資などの疑惑で自宅を強制捜査された際に担当検事に電話をしていたことが明らかになり、野党から「捜査への介入だ」との批判が強まっています。

さらに最大野党の「自由韓国党」の議員は27日、最高検察庁を訪れて、チョ法相が権限を越えて職権を乱用した疑いなどで告発状を提出しました。

この議員は理由について「個別の事件の指揮は検事総長のみが行えるものだ」などと説明しています。

一方、チョ法相は26日の国会で「妻の健康状態が悪く配慮してほしいと言ったが、捜査の妨害はしなかった」と介入を否定しています。

これについて、ムン・ジェイン（文在寅）大統領はチョ法相を擁護する姿勢を示しているほか、イ・ナギョン（李洛淵）総理も27日の国会で「誤解を生む余地はあったが、11時間にも及ぶ捜索は公権力の過剰な行使を禁止するという原則に反しているのではないか」などと述べ、検察側をけん制しました。

チョ法相の疑惑をめぐり、野党はムン政権の対応を含め批判を強めていて、今後、双方の対立がさらに激しくなることが予想されます。

アメリカのトランプ大統領は、今月23日、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との４回目の首脳会談について、「すぐに行われるかもしれない」と述べ、早期の開催に期待を示しました。

こうした発言について、北朝鮮外務省で第１次官を務めたキム・ケグァン顧問が27日朝、談話を発表し「アメリカで話題にのぼっていることについて、興味を持って見守っている」と述べました。

その一方で、「首脳会談の展望は明るくない。関係を退歩させた」と述べ、アメリカが韓国と合同軍事演習を行い、北朝鮮に対する制裁などの圧力を強化していることを批判し、アメリカをけん制しました。

そのうえで「ワシントンの政界では、われわれがまず、核を放棄してこそ明るい未来が得られる、という主張が残っており、錯覚した見解が横行している」と、不満を述べました。

ただ、キム顧問は、トランプ大統領について「前任者たちとは異なる、政治的な感覚と決断力を持っていることを知っている。賢明な選択と勇気ある決断に期待をかけたい」とも述べ、米朝間の交渉の進展に向け、トランプ大統領への期待を示しました。

アメリカと北朝鮮の、非核化をめぐる実務協議については、北朝鮮側から近く再開されるという見通しが示され、国連総会に併せて協議が行われるのか注目されていました。

これについて、26日国連総会の開かれているニューヨークで会見したアメリカのポンペイオ国務長官は「今月末までに実務協議を行うことになると期待したがまだ実現しておらず、今後の日程も決まっていない」と述べ、協議再開のめどが立っていないことを明らかにしました。

そのうえで「北朝鮮からの連絡の電話が鳴ればいいと思う。北朝鮮に都合のいい場所と日程を調整し、協議の再開を遠くないうちに公表したい」と述べ、アメリカ側は協議の用意ができているとして、北朝鮮に、協議に応じるよう改めて呼びかけました。

トランプ大統領はキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との４回目の首脳会談に、意欲を見せていますが、北朝鮮は実務協議に応じないままミサイルの発射などを続けていて、非核化に向けた交渉の行方は依然として不透明です。

アメリカの研究グループ「38ノース」は26日、北朝鮮東部のシンポ（新浦）にあるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを搭載できる新型の潜水艦が建造されているとされる造船所の衛星写真の分析結果を明らかにしました。

それによりますと、先月26日と今月23日に撮影された写真から、岸壁ではトラックに乗せられた長さ10.35メートル、直径1.75メートルの円筒形の容器が確認できるとしています。

これはＳＬＢＭ「北極星１号」の格納容器の大きさと一致するということで、38ノースは実際のミサイルを発射する前に模擬弾を使って潜水艦から適切な速度と角度で射出できるかを実験するための準備を進めている可能性が高いと分析しています。

この造船所ではこれまでの分析からも岸壁を覆い隠す屋根のような建造物が設置されたことが確認されるなど建設作業が活発に進められていることが分かっていて、38ノースは「北朝鮮はＳＬＢＭ能力の確立を目指しているとみられる」と指摘しています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp