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２ 天皇家 日本


天皇陛下が即位を内外に宣言される、22日の「即位礼正殿の儀（そくいれい せいでんのぎ）」には、170余りの国や地域、国際機関の代表らが参列する予定で、安倍総理大臣は個別に会談を行うことにしています。

初日の21日は、スペイン国王のフェリペ６世、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問など、10以上の国や地域の代表との会談を予定しています。

韓国から参列するイ・ナギョン首相とは、24日に会談することで調整していて、安倍総理大臣は、「徴用」をめぐる問題で韓国側が具体的な対応をとり、関係改善のきっかけを作るよう呼びかけるものとみられます。

「即位礼正殿の儀」に合わせた、こうした会談は25日まで行われ、ドイツのシュタインマイヤー大統領や、フィリピンのドゥテルテ大統領らとも会談する予定です。

一方、サウジアラビアのムハンマド皇太子、イスラエルのネタニヤフ首相は参列を取りやめることになり、代理の閣僚や駐日大使が参列する見通しです。

外務省によりますと、天皇陛下が即位を内外に宣言される「即位礼正殿の儀」には、180余りの国や地域、国際機関の代表など合わせて、およそ400人が参列する予定です。

各国の要人は、19日から続々と日本に到着しています。

このうち、21日午前８時ごろには、ウクライナのゼレンスキー大統領が、専用機で羽田空港に到着しました。日本側の出迎えを受けたゼレンスキー大統領は、厳重な警戒のなか、車に乗って空港を後にしました。

日中関係筋によりますと、これに続いて21日は、中国の王岐山国家副主席も到着する予定です。

また、抗議活動が続く香港の政府は20日、林鄭月娥行政長官も参列のため、日本を訪問すると発表しました。

外務省によりますと、要人の到着は、21日がピークとなる見通しです。

天皇陛下が即位を内外に宣言される、22日の「即位礼正殿の儀（そくいれいせいでんのぎ）」には、170余りの国や地域、国際機関の代表らが参列する予定で、安倍総理大臣は、21日から、各国の首脳らと個別に会談を行っています。

午前中、安倍総理大臣は、東京・港区の迎賓館で、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問や、ネパールのバンダリ大統領、それにインド洋の島国モルディブのソリ大統領らと相次いで会談しました。

このうち、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問との会談では、隣国に避難している少数派のロヒンギャの人たちの帰還に向けた取り組みなどについて意見を交わしたものとみられます。

安倍総理大臣は、午後、ウクライナのゼレンスキー大統領や、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長、それに、フランスのサルコジ元大統領とも会談する予定です。

安倍総理大臣と各国要人との会談は、25日まで行われ、24日には韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相との会談が調整されています。

菅官房長官は、午前の記者会見で、「令和の新しい時代を迎えた日本について、各国要人の理解と関心を一層深めていただくとともに、世界の平和と繁栄に向け、国際社会と手を携え、諸課題の解決に向けて取り組んでいくという、わが国の考え方を共有するうえで、大変よい機会になる」と述べました。

安倍総理大臣は、22日の「即位礼正殿の儀（そくいれい せいでんのぎ）」に参列するため日本を訪れているミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、隣国に避難している少数派・ロヒンギャの人たちの速やかな帰還に向けて適切な措置をとるよう求めました。

会談は、21日午前、東京・港区の迎賓館で、およそ15分間行われました。

このなかで、安倍総理大臣は、アウン・サン・スー・チー国家顧問が取り組んでいる、ミャンマーの民主的な国づくりを、引き続き支援していく考えを伝えました。

そのうえで、隣国のバングラデシュに避難している、少数派のイスラム教徒・ロヒンギャの人たちに対する人権侵害の疑いについて「ミャンマー政府と軍が、適切な措置を速やかにとることが不可欠で、帰還に向けた環境整備も重要だ」と述べ、適切な措置をとるよう求めました。

これに対し、スー・チー氏は「必要な措置をとることにちゅうちょせず、正しく対応する考えだ」と応じました。

また、安倍総理大臣は、インド洋の島国・モルディブのソリ大統領とも会談し「モルディブは、海上交通路の要衝に位置する重要なパートナーであり、アメリカやインドとともに連携を強化したい」と述べ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、協力を強化していくことで一致しました。

安倍総理大臣は、22日の「即位礼正殿の儀」に参列する、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と会談し、中東和平の実現に向けて、イスラエルやアメリカとの対話を再開するよう促し、日本も協力する考えを伝えました。

会談は21日午後、東京・港区の迎賓館で、およそ30分間行われました。

この中で、安倍総理大臣は中東和平をめぐって「イスラエルとパレスチナが共存する『２国家解決』を支持する日本の姿勢は変わらない」と述べ、パレスチナの経済的自立に向けて、日本が主導している経済プロジェクトを引き続き進めていく考えを示しました。

そのうえで「中東和平をめぐる見通しは不透明だが、まずは、イスラエルやアメリカとの対話を再開することが重要だ。対話が再開されなければ、『２国家解決』の実現そのものが困難になる。日本としてもあらゆる努力を惜しまない」と伝えました。

これに対しアッバス議長は、中東和平の実現に向けた日本の貢献や支援を評価するとともに、さらなる役割に期待する考えを示しました。

また、安倍総理大臣はオマーンのアスアド副首相兼国王代理とも会談し、イランを含む中東情勢の緊張緩和と安定化に向けて緊密に連携していくことで一致しました。

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