日本ユニセフ協会がネットのデマにお答えします…「募金を不当に“ピンハネ”している」→「２割しかピンハネしていません！」〜ネットの反応「ネットの噂は本当だったんだw」「なぜ割合なんだ？ 固定費じゃないのか？」「日本ユニセフを回避したら２割多くの人を救える」 https://t.co/KhIwVNNUIa
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@vG2AZlCr4F3hx6Y) 2019年11月4日
以下は、インターネットやソーシャルメディアにおいて散見されるデマ、誤情報の一例です。
■ 「日本ユニセフ協会は、募金を不当にピンハネ（中抜き）している」
⇒ユニセフ協会（国内委員会）は、ユニセフ本部との「協力協定」により、募金の最大25％を各国の国内事業に充てることとされています。日本ユニセフ協会は、寄せられた寄付を少しでも多く支援活動に生かすための経費削減に日々取り組んでおり、毎年20％弱を募金・広報・アドボカシー活動の国内事業に充て、80%以上をユニセフ本部に拠出しております。80%という数値は、世界各国のユニセフ協会の中でもトップクラスの高い割合です。
ゾルゲ事件、旧司法省が天皇に秘した項目 上奏文案発見 https://t.co/eZE7bcBEIS
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2019年11月4日
