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４ 経済

大手商社のことし９月までの中間決算が出そろい、世界経済の減速で石炭など資源の価格が下落したことが響き、５社のうち３社で最終的な利益が去年の同じ時期に比べてふた桁の落ち込みになりました。

このうち、６日に中間決算を発表した三菱商事は、最終的な利益が2423億円となり、去年の同じ時期と比べて669億円、率にして21.6％減りました。
また住友商事も去年より15％減って1524億円。
丸紅は26.4％減って1117億円でした。

アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に世界経済が減速し、鉄の材料に使われる石炭や銅など資源価格が下落したこと、それに自動車関連や化学品の取り引きが減ったことなどが影響しています。

来年３月までの１年間の最終的な利益の見通しについても、三菱商事はことし５月の予想から800億円引き下げて5200億円に、住友商事も400億円引き下げて3000億円にそれぞれ下方修正しました。

三菱商事の増一行常務執行役員は、記者会見で「米中の貿易摩擦は世界経済に大きなマイナスで、影響は総合商社にも及んでいる」と述べました。

神戸製鋼所が発表した中間決算では、売上高が去年の同じ時期より1.4％少ない9444億円余り、最終的な損益は62億円余りの赤字となり、中間決算としては７年ぶりの最終赤字に転落しました。

これは、米中貿易摩擦を背景に半導体製造装置向けのアルミや、海外の自動車向けや国内の建設機械向けの鉄鋼の需要が減少していることが主な要因だとしています。

これを受けて神戸製鋼所は、来年３月までの１年間の業績予想を下方修正し、売上高がこれまで示してきた予想より300億円、率にして1.5％減って１兆9700億円、最終的な損益はこれまでの100億円の黒字の予想から一転して50億円の赤字になるとしました。

神戸製鋼所の勝川四志彦専務は、今回の業績悪化について記者会見で「米中貿易摩擦を背景に起こっているとすれば、すぐに回復するものではないが、見通しは不透明なので注視する必要がある」と述べました。