NYダウ 一時1000ドル超の急落 米の金融引き締め加速で懸念 #nhk_news https://t.co/J5CIXNq0xB
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月22日
22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで記録的なインフレを抑制するため金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、幅広い銘柄が売られる展開になりました。
そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。
取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、ことし1月24日以来です。
終値は、前日に比べて981ドル36セント安い3万3811ドル40セントと、終値としてことし最大の値下がり幅になりました。
また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5％の大幅な下落となりました。
株価急落の背景には、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が前日の21日に、金融の引き締めを急ぐ方針を示したことがあります。
市場関係者は「インフレと金融の引き締めがアメリカ経済に及ぼす影響に市場が緊張感を高めている。また、一部の企業の決算発表をきっかけに企業業績の先行きに慎重な見方が広がり、IT大手など、多くの企業が来週、決算を発表するのを前にひとまず株式を売っておこうという動きが一気に強まった」と話しています。
一方、外国為替市場では日銀の黒田総裁がニューヨークで行った講演で、いまの大規模な金融緩和策を続ける考えを改めて示したことをきっかけに、円を売ってドルを買う動きが出て円相場は一時、1ドル＝129円台前半まで値下がりしました。
三菱商事 ビル・ゲイツ氏の脱炭素関連ファンドに130億円出資へ #nhk_news https://t.co/gebb7SRQfP
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月22日
大手商社の三菱商事は、アメリカのIT大手、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が立ち上げた脱炭素関連のビジネスの育成に取り組むファンドに、1億ドル、日本円でおよそ130億円を出資する方針を固めました。
関係者によりますと、三菱商事は、脱炭素関連のビジネスの育成に取り組むアメリカのファンド「ブレークスルー・エナジー・カタリスト」に今後、1億ドル、日本円にしておよそ130億円を出資する方針を固めました。
このファンドは、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が去年設立し、次世代のエネルギーとして活用が期待される水素や二酸化炭素の排出が少ない航空機の代替燃料の普及など、脱炭素につながる4つの分野の事業の育成を目指しています。
マイクロソフトのほか、イギリスの石油大手シェルなど、12の世界的な企業がすでにこのファンドに参加していて、出資の規模は最大100億ドルに上るということですが、アジアの企業の参加は、初めてだということです。
三菱商事は、2030年度の温室効果ガスの排出量を2020年度と比べ50％削減させる目標を定め、達成に向けて2兆円規模の投資を行う計画で、今回の出資を通じ、脱炭素に関連するビジネスの成長を加速させるねらいがあるものとみられます。
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