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焦点:CA出身のJAL新社長、経営破綻が異例の人事に道筋

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JAL新社長は客室乗務員出身 鳥取三津子専務 59歳

大手金融グループ3社の去年4月から12月までの決算は、国内の設備投資などの資金需要が高まっていることや、海外の貸出金の利ざやが改善していることを背景に、いずれも最終利益が過去最高となりました。

大手金融グループ3社が5日までに発表した去年4月から12月までの決算は、
三菱UFJフィナンシャル・グループの最終利益が、前の年の同じ時期のおよそ3.7倍の1兆2979億円と、大幅に増加し、この時期としては過去最高となりました。

また、
三井住友フィナンシャルグループの最終利益は、3.5%増えて7928億円
みずほフィナンシャルグループの最終利益は、18.2%増えて6423億円
と、いずれも、この時期としては過去最高となりました。

これは、
▽国内の企業によるデジタル化や脱炭素に向けた設備投資や、買収などの資金需要が高まったことや、
金利が上昇したアメリカなどの海外で貸出金の利ざやが改善し、円安を背景に、日本円に換算した収益が膨らんだことが主な要因です。

金融市場では、日銀が利上げに踏み切る時期が近づいているとの見方が強まる一方、アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会は、利下げを行うという観測があり、日米の金融政策の行方が、好調な金融グループの経営にどのような影響を与えるかが今後の焦点になります。

通信大手のKDDIは、コンビニ大手のローソンに対してTOB=株式の公開買い付けを行い、株式の50%を保有する方針を明らかにしました。ローソンの親会社の三菱商事とともに共同経営する形を取り、それぞれが持つ店舗網を相互に活用するなど、事業の強化を進めるとしています。

三菱商事 ローソン KDDI 共同会見

KDDIはローソンに対して、ことし4月ごろをめどにTOBの手続きを開始し、株式の50%を取得する方針です。

ローソンは、三菱商事が株式の50%余りを保有し親会社となっていますが、TOBが実現した場合、KDDI三菱商事がそれぞれ50%を保有し、ローソンを共同経営する形となります。

3社は6日に資本業務提携を結び、ことし9月ごろに手続きを完了し、共同経営を始める見通しです。

共同経営によって、
▽コンビニと携帯電話の販売店の店舗網を相互に活用し、コンビニの商品や携帯電話のほか、銀行や保険サービスなどを提供するほか
KDDIの持つデジタル技術を活用して、コンビニの店舗運営の効率化などを進めることを検討するとしています。

コンビニ業界では人口減少やネット通販の普及などで、事業戦略の強化や見直しが課題となっていて、KDDIとローソンがそれぞれ持つ異業種の“経済圏”の連携は、今後の競争環境に影響を与えそうです。

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