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２ 政界再編・二大政党制

自民党の稲田幹事長代行は、記者団に対し、「招待者は非常に多数で、個人情報だ。名簿は、プライバシーの観点から内閣府が廃棄したと認識している。政府が今まで長年の慣行でやってきた招待の基準などをしっかり見直していく」と述べました。

公明党の山口代表は、東京都内で行った講演で「『桜を見る会』には外国の大使や公使も多く来ており、さまざまな国の人々と接触できるいい機会だ。それを『やめてしまえ』という感情的な議論は、もったいないと思う。招待の基準をしっかり決めて透明化し、開催の在り方を考えてもらいたい」と述べました。

「桜を見る会」をめぐり、野党側は参議院行政監視委員会の理事懇談会で、オーナー商法で多額の資金を集め経営破綻した「ジャパンライフ」の幹部を安倍総理大臣が招待した疑いがあるとして確認を求めましたが、内閣府は「名簿を廃棄しているため分からない」などと回答しました。

これを受けて、立憲民主党の芝・参議院国会対策委員長は、自民党の末松・参議院国会対策委員長に対し、与党側からも、担当職員への聞き取りなどの対応を政府に促すよう求めました。

このあと、野党側は、幹事長・書記局長らが会談して対応を協議し、政府・与党から前向きな回答はなく、実態解明を進めようとしない姿勢は不誠実で看過できないとして、29日以降、衆参両院のすべての国会審議に応じられないという認識で一致しました。

また、衆参両院の予算委員会で集中審議を行うことや、招待者名簿の電子データを復元し、国会に提出することなどを重ねて求める方針を確認しました。

そして、立憲民主党の安住国会対策委員長が、自民党の森山国会対策委員長と会談し、こうした方針を伝え、断続的に対応を協議しました。

しかし折り合わず、森山氏は29日、野党側の出席が得られなくても衆議院で予定されている審議は行いたいという考えを示しました。

立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「安倍総理大臣の推薦枠かどうかを認めないという信じられない状況が起きており、認めることが国会審議の前提だ」と述べました。

共産党の小池書記局長は、記者会見で「政府の資料をもとに、ジャパンライフの当時の会長が安倍総理大臣の推薦枠なのかどうかを聞いているが答えない。剛速球や変化球を投げているわけではなく、打ってくださいと言わんばかりのど真ん中の直球を投げているのに答えようとせず看過できない」と述べました。

参議院の議院運営委員会は、28日午後８時から理事会を開きました。

理事会には、立憲民主党などが欠席し、自民・公明両党と日本維新の会が出席しました。

そして29日本会議を開催し、政府が国会に提示していた人事案や法案の採決を行うことを、自民党の松村委員長が職権で決めました。

自民党の末松参議院国会対策委員長は、記者団に対し「桜を見る会の資料について、政府側は出せないものは出せないということで、なかなか前に進まないので、本会議を開くことになった。野党側の対応は厳しいと聞いているが、正常な形で国会運営されるのが望ましく、正常化に向けた努力は続けていきたい」と述べました。

衆議院の憲法審査会では、先の海外視察を踏まえ、今の国会で３回目となる自由討議が行われました。

この中で、自民党の新藤元総務大臣は、国民投票法の改正案について、「去年、趣旨説明が終わっている。審議して遅滞なく採決し結論を出すのが国会の責任だ」と述べました。

一方、国民民主党の玉木代表は「ＣＭ規制などの新しいテーマも議論しないといけない。信頼関係を醸成しながら、丁寧な合意形成をしてもらいたい」と述べました。

また、これに先立って開かれた幹事会で自民党は、来月５日に審査会を開催して、国民投票法改正案の審議と採決を行いたいと提案しました。

これに対し、立憲民主党は国民投票に伴うテレビ広告の規制などについて議論するよう求めて折り合わず、国民投票法改正案の今の国会での成立は困難な情勢となっています。