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リクナビ問題 運営会社に２度目の勧告 購入の37社にも指導 #nhk_news https://t.co/RCkmt8c2Yg

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月4日

「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、サイトを利用する就職活動中の学生が内定を辞退する確率を予測し、本人の同意を得ずに企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は、ことし８月、情報の管理が不適切だったなどとして、是正を求める勧告を行いました。

その後、委員会がさらに調査を進めた結果、リクルートキャリアは、個人を特定しない形で企業側にデータを販売していたものの、企業側が学生のＩＤなどを分析すれば、容易に個人の特定が可能だったことが分かりました。

委員会は、リクルートキャリアが、この仕組みを知りながら販売を続けていたと指摘し、極めて不適切な情報の取り扱いだったとして４日付けで個人情報保護法に基づく２度目の勧告を行い、組織体制の見直しなどを求めました。

また、データを販売されていた学生の数は、当初、今年度分のおよそ8000人とされていましたが、調査の結果、昨年度の分も含め、およそ２万6000人に上ることが分かったということです。

委員会は、データを購入していた大手自動車メーカーや総合商社など37の企業に対しても、情報の取り扱いなどが不適切だったとして是正を求める指導を行いました。

個人情報保護委員会から８月に続き、２度目の勧告を受けた、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは「多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたすべての皆さまに深くお詫び申し上げます。一連の事実を重く受け止め再発防止に取り組んでいく」とコメントを発表しました。

この問題で、個人情報保護委員会は指導をした利用企業を公表しました。

このうち、個人データの利用目的を適切に通知したり公表したりするよう指導されたのは、▼アフラック生命保険、▼イオンフィナンシャルサービス、▼京セラ、▼大和総研、▼トヨタ自動車、▼富士ソフト、▼三菱商事、▼三菱電機、▼りそな銀行、▼ＹＫＫの合わせて10社です。

このほか、個人データを第三者に提供する際は法的に問題がないかどうかを検討すること、また、個人データの取り扱いを第三者に委託する場合は委託先を適切に監督することを指導されたのは、▼アイシン・エィ・ダブリュ、▼アスパーク、▼エヌ・ティ・ティ・コムウェア、▼ＮＴＴファシリティーズ、▼コロワイド、▼三和、▼ＪＦＥスチール、▼住友電装、▼SOLIZE Engineering、▼太陽生命、▼大同特殊鋼、▼テクノプロ（テクノプロ・エンジニアリング社）、▼テクノプロ（テクノプロ・デザイン社）、▼デンソー、▼デンソーテクノ、▼東海理化電機製作所、▼東京エレクトロン、▼ビッグモーター、▼本田技術研究所、▼メイテック、▼遊楽、▼リクルート、▼レオパレス21、▼ワールドインテックの24社です。

このほか、内定辞退率を受け取っていない３社も会社名は公表されていませんが指導を受けています。
個人情報保護委員会から指導を受けた企業は、それぞれ、指導を厳粛に受け止め学生や関係者におわびするとともに今後、個人情報の適正な取り扱いに努める、としています。