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３

イタリアのデータ保護当局は先月、膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして、対話式AI「ChatGPT」の使用を一時的に禁止すると明らかにしました。

その上で、開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」に対し、今月中に具体的な改善策を講じるよう指示していました。

これについて、イタリア当局は28日、AIが個人情報をどのようにして収集し使用するのかが明示され、子どもの保護のために年齢確認を厳格にするなどの対策が講じられたとして「ChatGPT」の一時的な使用禁止措置を解除すると発表しました。

「ChatGPT」をめぐっては、個人情報の保護や情報流出への対策が不十分ではないかと警戒する声もあり、イタリア当局の対応が今後、ほかの国々での議論にどういった影響を与えるのか注目されます。

米マイクロソフトが出資する新興企業オープンＡＩは２８日、同社が開発した対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」へのアクセスがイタリアで再開されると発表した。

プライバシーポリシーやユーザーの年齢確認などを巡るイタリア当局の懸念に「対処、もしくは明確にした」と説明した。

イタリア当局は３月末、同国でのチャットＧＰＴへのアクセスを一時停止し、膨大なデータ収集が個人情報保護法に違反する可能性があるとして調査を開始。ユーザーの年齢確認にも不備があると指摘していた。

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#ChatGPT（使用禁止・イタリア）