産油国 原油の減産目標 170万バレルまで拡大で合意か #nhk_news https://t.co/wf8XP7QpqP
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月6日
サウジアラビアなどが加盟するＯＰＥＣ＝石油輸出国機構と、ロシアなど非加盟の産油国は６日、オーストリアのウィーンで今後の生産計画を決める会合を開きました。
その結果、価格を維持しようと続けてきた日量120万バレルの減産の規模について来年１月から世界の原油供給量の1.5％余りに当たる170万バレルに拡大することで合意しました。
これに加え、サウジアラビアは、単独で自主的な減産を行うということで、減産の規模は、最大で日量210万バレルになるということです。
ＮＨＫなどの取材に応じたイラクのガドバン石油相は、「今回の追加減産により、市場の安定が図られ、国家歳入への影響が終わるだろう」と述べ、国家収入の多くを原油に依存する産油国の立場を強調しました。
来年も世界経済の減速に伴い原油の需要が伸び悩むとみられる一方、世界最大の産油国アメリカの生産拡大が続いており追加の減産に踏み切った形です。
ＯＰＥＣなどの産油国は来年３月に、臨時会合を開いて、減産の規模などが適切か協議を行う方針です。
石油元売り各社で作る石油連盟の月岡隆会長は「今回の決定は来年にかけての世界的な石油市場の動向を見据え、ＯＰＥＣをはじめとする主要産油国が石油需給の引き締めに向けた強い意志を改めて表明したものと言える。引き続き世界的な貿易問題やアメリカの原油生産の動向などに注視していく必要があるが、今後、原油価格は上昇に転じ、60ドル台に乗る可能性がある」というコメントを出しました。
Oil producers agree to further cut output https://t.co/sXhAStP0gR
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年12月6日
