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各社の発表によりますと、去年１年間の車の販売台数は、ドイツのフォルクスワーゲンがグループ全体で前の年より1.3％多い1097万4000台で、４年連続の首位となりました。

世界最大の中国市場で販売を伸ばしたためで、販売台数は過去最高を更新しました。

トヨタ自動車は３年ぶりに２位となり、ダイハツ工業と日野自動車を合わせたグループ全体の販売台数は、前の年より1.4％多い1074万2000台で過去最高を更新しました。

一方、前の年に２位だった日産とルノー、それに三菱自動車工業の３社連合は３位に後退しました。

全体の販売台数の半分以上を占める日産がアメリカ市場で苦戦したことなどから、グループ全体で1015万5000台となり、前の年より5.6％減少しました。

去年の自動車市場は、最大の中国市場で新車販売が前の年より、およそ８％減少したほか、インドや日本などでも販売が減りました。

中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスの影響など、先行きの不透明感も根強く、各社にとって販売の底上げをどう図るのかが試されそうです。

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この研修会は、芸妓や舞妓に教養を高めてもらおうと、京都の花街の文化の保存に取り組む財団が毎年行っています。

ことしは５つの花街の芸妓や舞妓など、およそ100人が着物姿で京都市右京区の禅寺「妙心寺」を訪れました。

はじめに禅の教えについての法話を聞き、僧侶が「今という時間を最大限、頑張ることが禅の道の教えであり、ふだんの暮らしのなかにいかすことができる」と話していました。

このあと実際に座禅を体験し、背筋を伸ばして座ることや、腹式呼吸でゆっくりと息を吐くことなどを教わっていました。

また境内をまわり、国の重要文化財で花園天皇の離宮があった場所に建てられた「玉鳳院」などを拝観して、禅の歴史について知識を深めていました。

参加した舞妓は「京都の歴史を学び、勉強になりました。お稽古やお座敷の合間に一息ついて心を整えることも大事だと感じました」とか「ふだん、あまり観光する機会がないので、歴史を学べてよかったです」などと話していました。

雑念を取り払って、心を一にすること。

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ふるさと納税をめぐっては、返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年６月から返礼品に関する新たな規制が設けられましたが、総務省は大阪・泉佐野市について過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして問題視し、制度の対象から除外しました。

市は大阪高等裁判所に取り消しを求める訴えを起こし、裁判で泉佐野市は「法律が改正される前の運用をもとに除外するのは実質的に法律を過去にさかのぼって適用するもので違法だ」と主張していました。

29日の判決で、大阪高等裁判所の佐村浩之裁判長は「返礼品を規制した新たな制度は過熱した競争によって本来の目的と違う悪循環や弊害が生じたため定められたもので、対象とする自治体を決めるうえで過去の運用を考慮することに問題は無い」と判断しました。

その上で、泉佐野市について「地場産品でないものや換金性の高い返礼品による極めて不適切な方法で寄付金を集め、他の自治体に多大な影響を与えた。制度から除外したことは違法ではない」と述べ、訴えを退けました。

これにより泉佐野市が制度に参加できない状況は続くことになりました。

大阪 泉佐野市の訴えが退けられたことについて、千代松大耕市長は、「泉佐野市の主張を認めてもらった部分がなく、判決は残念で受け入れがたい」と述べ、最高裁判所に上告する考えを示しました。

また、千代松市長は、判決の中で泉佐野市が行った過去の寄付金の集め方が不適切だったと指摘されたことについて、「総務省は加熱した競争を放置していて、『技術的助言』という名の通知のみで押さえようとしていたが、もう少し早い段階で法改正をすべきだった」と述べ、改めて総務省を批判しました。

そのうえで「最高裁の判断が出るまでは見通しは全くわからないが、できるかぎり早期の復帰に努めていきたい」と述べ、ふるさと納税の制度に復帰したいとの考えをにじませました。

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