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５

逮捕されたのは、北海道警察本部交通機動隊に所属する警部補の吉本潤容疑者（58）です。

警察の調べによりますと、去年8月からことし5月にかけてスピード違反を取り締まる際、違反していないのに速度のデータをねつ造して違反切符を交付していたとして、証拠偽造や虚偽有印公文書作成などの疑いが持たれています。

本来、速度の計測は停車したパトカーからレーザーを照射して行いますが、スピード違反と判定されなかったにもかかわらずパトカーを走行させながらレーザーを電柱などに照射して、うその速度データをねつ造していたということです。

内部調査の結果、47件のねつ造が確認され、警察は、取締りを受けたドライバーに謝罪したうえでスピード違反を取り消し、違反金の返還を進めています。

調べに対し、警部補は容疑を認めているということで、警察は、取締りに同行していた部下3人からも話を聞くなどして詳しい状況を調べています。

北海道警察本部の高田重栄監察官室長は「不正を正すべき警察官による言語道断の行為であり、関係者ならびに道民の皆様に深くおわびする。事実に基づき厳正に処分したい」とコメントしています。

いわゆる「大阪都構想」は、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止し、東京23区と同様に「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区に再編しようというものです。

この賛否を問う住民投票が大阪市の有権者220万人余りを対象に告示され、賛成派と反対派は、街頭で支持を呼びかけました。

住民投票の結果は法的拘束力を持ち、投票率にかかわらず、賛成が反対を上回れば可決となり、大阪市の廃止と特別区の設置が決まります。

一方、反対が賛成を上回るか同数ならば否決となり、今の大阪市が存続することになります。

「都構想」をめぐっては、5年前の平成27年5月に、5つの特別区に再編する案で住民投票が行われて反対多数となり、当時の橋下徹大阪市長が政界を引退する意向を表明しました。

今回は、大阪府議会と大阪市議会の主要政党のうち、大阪維新の会に加え、前回は反対した公明党が賛成に回っています。

一方、自民党と共産党は前回に続いて反対していて、賛成派と反対派の取り組みは、来月1日の投票日に向けて活発になる見通しです。

いわゆる「大阪都構想」は、政令指定都市の大阪市を廃止して東京23区と同様に、4つの特別区に再編しようというものです。

府と市の二重行政が行政のむだを生み、大阪の成長を阻害してきたとして大阪維新の会が提唱しました。

制度案の「協定書」では、今の大阪市を、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区に再編し、5年後、令和7年の1月1日に移行させるとしています。

府と特別区の役割を明確に分け、都市インフラや広域交通網の整備、消防、水道事業などを府に一元化する一方、特別区は、高齢者福祉や小中学校の運営、地域のまちづくりといった、住民に身近なサービスを担うとしています。

特別区ごとに、税収面などで格差が生じぬよう、淀川区には新大阪、北区に梅田、中央区はミナミ、天王寺区には天王寺と、それぞれ拠点となる商業地やターミナル駅が組み込まれています。

また、今の大阪市役所や、市内24の区役所の庁舎については、特別区の本庁舎や行政窓口として、引き続き活用するとしています。

特別区では、選挙で選ばれた区長と区議会議員が区政を担い、議員の定数は、「淀川区」が18人、「北区」と「中央区」が23人、「天王寺区」が19人となっています。

一方、特別区への移行にかかる当初のコストは、システム改修費や庁舎の整備費など、合わせて241億円を見込んでいます。

これに対し、「都構想」に反対する自民党などは、二重行政は解消されつつあるとして、大阪市を廃止する必要は全くなく、特別区に再編すれば、大阪の都市力が落ちて、住民サービスが今より低下するおそれがあると指摘しています。

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