“中国寄り”って本当?...実はこんな「事実」も 世界からWHOトップ辞任要求 どう考える? https://t.co/JIEnE0KNM1 pic.twitter.com/Wli5Z0Julc
— テレ東NEWS (@tx_news) 2020年2月14日
新型ウイルス フィリピンが台湾からの入国禁止を撤回 #nhk_news https://t.co/RMVozlXD0B
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月14日
今月10日、フィリピン政府は新型コロナウイルスの水際対策として、中国、香港、マカオに加え、「1つの中国」政策に基づいて、台湾についても入国を一時的に禁止することを決めました。
これに対して、台湾の外交部は「台湾は中国の一部ではなく、省でもない。中国の感染地域にも含まれておらず、台湾での感染はコントロールされている」として、入国を禁止した措置を撤回するよう求めていました。
これについてフィリピン大統領府は14日、「台湾が新型のコロナウイルスに対する厳格な措置を取っていることが確認された」として、この措置を撤回すると発表しました。
一方で、フィリピン政府が「1つの中国」政策に基づいて台湾への措置を取った事への言及はありませんでした。
また、今後、マカオについても、新型コロナウイルスの感染者の隔離など、適切な対応が取られていることが確認できれば、入国禁止を撤回する方針であることを明らかにしました。
新型ウイルス 北京に戻ったすべての人対象に14日間の経過観察 #nhk_news https://t.co/BKoy9xWvl6
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月14日
中国では湖北省を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大していて、首都・北京でもこれまでに372人が感染し、3人が死亡しています。
北京では企業の活動も徐々に再開され、これに合わせて帰省先などから戻ってくる人もいるため、駅や高速道路など各地で体温検査が行われ、感染拡大を防ぐ対策がとられています。
こうした中、中国メディアによりますと、北京では14日から帰省先などから戻ってきたすべての人を対象に14日間、自宅などで経過観察をする措置がとられることになったということです。
拒否すれば、法に基づいて責任を追及されるほか、北京に戻る前には勤務先などに対し、必ず報告するよう求められているということで、首都で感染が拡大するのを徹底して抑え込む姿勢を示しています。
一方、北京の日本人学校は今月16日までとしていた休みの期間を来月1日まで延期したほか、再開の時期も未定となっていて、現地の日本人の生活にも影響が広がっています。
新型肺炎 追えぬ感染経路 急増、新たな段階に https://t.co/jr9jUc8vwa
— 毎日新聞 (@mainichi) 2020年2月14日
日本に危機管理はない。例えばドイツは武漢から軍用機でドイツ人を連れ帰り、防護服姿で出迎え、そのまま軍の施設へ。勿論ルフトハンザ機は中国便を直ちに止めた。日本は春節明けの中国渡航も止めず、推定12万人の邦人が中国にいる。今から各国は日本への渡航禁止措置に入る。世界を唖然とさせる日本。 https://t.co/SEe9xvJjRm
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) 2020年2月15日
新型ウイルス 業績悪化の中小企業に緊急貸し付けへ #nhk_news https://t.co/bE0qEbA4vM
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月14日
これは政府が14日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急対策の一つとして決めたものです。
厚生労働省によりますと、外国人観光客の減少などにより一時的に業績が悪化している中小企業などに対し、経営の安定のために日本政策金融公庫を通じて緊急の貸し付けを行います。
最近1か月の売り上げが前の年の同じ時期よりも10%以上減少している場合、飲食店や喫茶店に対しては最大で1000万円、ホテルには最大で3000万円を貸し付けします。
また、それ以外の事業者についても、既存の融資制度を活用できるよう貸し付け要件を緩和するなどとしていて、政府はこれらの費用として総額5000億円を確保することにしています。
貸し付けにあたる日本政策金融公庫は14日から全国の152の支店に専用の相談窓口を設け、相談に応じています。
新型ウイルス クルーズ船の米国人乗客 米政府が帰国準備か #nhk_news https://t.co/sOcQlqakXG
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月15日
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは14日、CDC=疾病対策センターの幹部がこの日、カリフォルニア州の基地で、中国から帰国したままとどめられている人たちに対して説明した内容を報じました。
それによりますと、横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のアメリカ人の乗客らおよそ380人を、国務省が2機の旅客機で帰国させるということです。また、帰国できるのは発熱やせきなどの症状のない人で、早ければ16日にもアメリカに帰国するとしています。
新型ウイルス クルーズ船派遣の自衛隊員増加で拠点船を追加 #nhk_news https://t.co/8lucdp3l3R
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月15日
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、今月6日以降防衛省が災害派遣を行っていて、検疫などの医療支援に加え、下船した一部の乗客の移動や船内の消毒など、支援のニーズが高まっているとして、隊員をおよそ150人に増やして対応しています。
派遣された隊員は横浜港に接岸した防衛省が契約する民間のフェリー「はくおう」を拠点に活動してきましたが、防衛省は増やした隊員の拠点を確保するため、新たに民間のフェリー「シルバークイーン」を借り上げ、横浜港に接岸させました。
防衛省は、下船した人たちなどの受け入れ先での医療支援を想定して医師や看護師など専門技能を持つ予備自衛官の招集も進めるなど、支援の態勢を強化しています。
新型ウイルス “入院まで時間かかり重症に”中国 武漢 #nhk_news https://t.co/Y74mCYx1tH
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月15日
中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、新型コロナウイルスによる死者の数が14日、新たに湖北省を中心に143人増え、中国での死者は1523人になったと発表しました。
感染者の数は「臨床診断」で判定された人を含めると合わせて6万6492人となり、このうち武漢の感染者は3万7914人に上っています。
国家衛生健康委員会の担当者は15日の記者会見で、武漢では感染者全体のうち症状が重い患者が18%前後を占めているとしたうえで、発病してから入院するまでに長い時間がかかり、入院時にすでに重症になっているケースが多いという実態を明らかにしました。
そのうえで、武漢では体育館や会議場などを転用した9つの臨時の病院が5600人以上の軽症患者を受け入れたことによって、重症患者が指定された重点病院で治療を受けやすくなってきているとして、こうした臨時病院を増やして医療体制の拡充を急ぐ考えを強調しました。
新型ウイルス 加藤厚労相 「感染経路見えなくなってきた」 #nhk_news https://t.co/PRvGFpvjYC
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月15日
加藤厚生労働大臣は15日夕方に記者会見し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員について、ウイルス検査の結果、15日、新たに感染が確認された人が67人となったことを明らかにしました。
15日に判明した結果も含めてこれまでに延べ930人に検査を行った結果、感染が確認された人は合わせて285人に上り、このうち症状がない人が合わせて73人だったことを明らかにしました。
加藤大臣は、70歳以上で現在行っているウイルス検査で陰性だった人は、14日間の健康観察期間が終了する今月19日から改めて行う健康状態の確認で問題がない場合、さらに検査は行わず、下船を認める方針を発表しました。
さらに70歳未満の人についても、16日から順次ウイルス検査を行い、陰性だった人は同様の扱いにするということです。
一方、各地で感染者が相次いでいる状況について「フェーズとしてこれまで感染経路が見えていたものが見えなくなってきたという状況がいくつも発生してきている。状況は異なってきたと認識している」と述べました。
そのうえで、16日夕方に総理大臣官邸で『新型コロナウイルス感染症専門家会議』を開き、今後の感染拡大に備えて国民が医療機関に診察を受けるうえでの目安となる指針などについて議論する考えを示しました。