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２

東京高等検察庁の黒川検事長の定年は、国家公務員法に基づいて延長されましたが、先週12日の衆議院予算委員会で人事院の松尾恵美子給与局長は「過去の答弁のとおり、検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと答弁しました。

立憲民主党の山尾志桜里氏は19日、法律の解釈をめぐる経緯をただし、森法務大臣は「先月22日から人事院との間で協議し、24日に異論はないという旨の回答を得た」と述べました。

これを受けて山尾氏が、先週の人事院の答弁と矛盾すると追及し、松尾局長は「先月22日に法務省から相談があるまでは、適用されないという解釈は引き続いていると解していた」と述べ、答弁を修正しました。

一方、安定的な皇位継承に向けた課題について菅官房長官は、４月の立皇嗣（りっこうし）の礼を終えたあと、本格的な議論を始める意向を改めて示したうえで「現時点では検討の在り方なども決めていないが、検討に必要なものは整理している」と述べました。

この中で、国民民主党の後藤祐一氏は、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長について、国家公務員法の規定を適用し、定年延長が可能となった経緯をただしました。

これに対し、森法務大臣は、「制度的には、国家公務員法が導入されたときだと理解しているが、今回、政府統一見解として、先月24日に勤務延長が可能になったと確認した」と述べました。

そのうえで、後藤氏が、「先週、森大臣は、『国家公務員法の法改正が施行された昭和60年に勤務延長が検察官にも適用されるようになった』と答弁しているが、矛盾している」とただしました。

これに対し、森大臣は、「その時の解釈にもよる。昭和60年当時は、制度としては可能であっても解釈されなかったということだ。私どもは、制度があり、そしてそれを適用できると解釈したということだ」と述べ、今回の政府の法解釈により、定年延長が可能になったという認識を示しました。

菅官房長官は午前の記者会見で、東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、人事院の給与局長が衆議院予算委員会で、先週の国会答弁を修正したことについて、「ことばの使い方が不正確であったということで、修正されたんだろうと思う」と述べました。

公明党の北側副代表は記者会見で、東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、人事院の給与局長が先週の国会答弁を修正したことについて「局長の答弁はどうなっているのかと思う。なぜあんな答弁をしたのか。もっと正確に答弁してもらいたい」と苦言を呈しました。

社民党の吉川幹事長は記者会見で、「検察の独立性・中立性を侵しかねず、政治介入と言われても反論できないのではないか。法律の解釈を変更したということだが、変更したことを公表してから人事を行うのが、最低限の適正なプロセスだ。法治国家としての体をなしていない異常事態だ」と述べました。

　政府は20日、和泉洋人首相補佐官に同行した海外出張が不適切と問題視されている厚生労働省の大坪寛子官房審議官に関する「旅行（出張）命令簿」を衆院予算委員会理事会に提出した。2018年に計4回、和泉氏の海外出張に同行し、計約185万円が支払われていた。

　両氏は出張の際、外廊下を通らずに互いの部屋を行き来できるコネクティングルームを4回とも利用したことが判明している。和泉氏は内閣官房健康・医療戦略室長で、大坪氏は同室次長を兼務している。

　命令簿によると、大坪氏は18年7月にミャンマー、9月にインドと中国、11月にフィリピンへそれぞれ2～3日間の日程で出張した。

#政界再編・二大政党制