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#法律

#LGBT

「労務単価」は、公共工事の予定価格を出す際に労働者の１日当たりの賃金の基準となるもので、国土交通省が公共工事を請け負った企業の賃金を調べて毎年、決めています。

国土交通省は14日、来月からの新たな労務単価について、全国平均で今より2.5％引き上げることを決め、平均の単価は２万214円になると発表しました。

労務単価の引き上げは、９年連続で、公表を始めた1997年度以来、初めて２万円を超えました。

これは、深刻な人手不足を背景に建設業界で賃金を引き上げる動きが続いているためです。

地域別にみますと、引き上げの幅は、中国、四国、九州地方で大きくなっていて、このうち、四国では、すべての県で５％前後、引き上げられます。

国土交通省はこれらの地域では、おととしの豪雨災害からの復旧・復興工事などで人手不足の傾向が強まっていることが考えられるとしています。

国家公務員倫理審査会の会長や日銀の審議委員など、国会の同意が必要な９機関、15人の人事案が14日の参議院本会議で同意されました。

14日開かれた参議院本会議では、政府が提示した国会の同意が必要な９機関、15人の人事案の採決が行われ、全会一致や賛成多数で、いずれも同意されました。

人事案では、国家公務員倫理審査会の会長に仙台高等裁判所長官の秋吉淳一郎氏を、日銀の審議委員に丸三証券の経済調査部長の安達誠司氏を、それぞれ起用するとしています。

また、社会保険審査会の委員長に、元東京高等裁判所判事の瀧澤泉氏を再任するとしています。

これらの人事案は、13日の衆議院本会議でも同意されていて、これで国会の同意が得られたことになります。

#政界再編・二大政党制