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２

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サントリー学芸賞（思想・歴史部門）を受賞。

1989年 東京大学法学部第三類卒業
1989年 東京大学法学部助手（-1992年）
1992年 東京大学法学部専任講師（-1995年）

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#ニセ科学

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そういう「変人」が京大のパワーなんですよ。

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被告人の精神状態が刑法39条にいう心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかは法律判断であって専ら裁判所にゆだねられるべき問題であることはもとより、その前提となる生物学的、心理学的要素についても、上記法律判断との関係で究極的には裁判所の評価にゆだねられるべき問題であり、専門家の提出した鑑定書に裁判所は拘束されない（最決昭和58年9月13日）。しかしながら、生物学的要素である精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度については、その診断が臨床精神医学の本分であることにかんがみれば、専門家たる精神科医の意見が鑑定等として証拠となっている場合には、鑑定人の公正さや能力に疑いが生じたり、鑑定の前提条件に問題があったりするなど、これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り、その意見を十分に尊重して認定すべきものである（最判平成20年4月25日）。

#ワイドショー#テレビ

日本新聞協会と日本民間放送連盟は、専門家と意見交換を行ったうえで「新型コロナウイルス感染症の差別・偏見問題に関する共同声明」をまとめました。

声明では「感染者については、インターネット上で実名を暴こうとされたり、デマが拡散されたりするなどの人権侵害の事例が生じている。医療従事者に関しては、心ない発言などで傷つけられるケースが起きている」と指摘しています。

そのうえで、「こうした差別・偏見、中傷は決して許されず、ウイルスの特性を分かりやすく伝え、センセーショナルな報道にならないよう、節度を持った取材と報道に努めていく。感染者に関する公表や報道のあり方についても、社会にとって有用な情報をプライバシーを侵害しない範囲で提供するという観点から議論を深めていく」などとしています。

東京都は今月6日までの21日間、休業や営業時間の短縮の要請に全面的に応じた中小企業や個人事業主などに、第1弾の「感染拡大防止協力金」を支給します。

支給額は50万円または100万円で、4月22日から申請が始まり、今月11日から支給が始まっています。

都によりますと、22日までに申請されたおよそ9万5000件のうち、これまでに支給できたのはおよそ6％にあたる5339の事業者にとどまっているということです。

都は、提出された申請書類に不備が見つかるケースが多く、確認作業に手間取っているなどと説明していて、審査体制の拡充を進めるとしています。

一方、緊急事態宣言が延長された今月7日以降、都の要請に全面的に応じた事業者に対して支給する第2弾の「協力金」は、6月17日から7月17日まで申請を受け付けます。

東京都は22日正午前から新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除されれば休業などの要請を段階的に緩和することなど、今後の対応をまとめたロードマップを示しました。

ロードマップには、緊急事態宣言が出ているうちは外出自粛や休業の要請を続ける一方、宣言が解除されれば段階的に緩和することや、今後発生が予想される感染の第２波に備えた体制などがまとめられています。

対策本部会議の中で小池知事は、「１日でも早く平穏な日々を取り戻し、感染症の防止と経済社会活動の両立を図り、新しい日常が定着した社会を実現していく必要がある。状況は時々刻々と変化しており、ロードマップを柔軟に運用していく」と述べました。

雇用調整助成金のオンラインの申請システムは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として20日始まりましたが、申請した人の個人情報がほかの申請者に見られる状態になっていたため、厚生労働省は、受け付けを中止しています。

これについて、加藤厚生労働大臣は、22日記者会見で「受け付けを開始した早々にこうした事態を招いたことは心からおわび申し上げたい」と重ねて陳謝しました。

そのうえで「まずは全体像を解明し必要な対応を図る必要があり、1日も早い再開に向けて開発した企業などと連携を取りながら全力を尽くす」と述べて、システムの復旧を急ぐ考えを示しました。

厚生労働省によりますと、現時点で復旧の見通しは立っていないということです。

東京都は22日、都内で新たに20～60代の男女合わせて3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染者としては先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、30人以下となるのは13日連続です。

内訳は
▽これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が1人、
▽今のところ感染回路が分かっていない人が2人です。
これで都内で感染が確認された人は5136人となりました。

また都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は263人となりました。

この問題で、黒川検事長が賭けマージャンをしていたのは産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員の合わせて3人だったことがわかっています。

朝日新聞社は21日夜社員から聞き取った調査結果を公表しました。

それによりますと、社員は緊急事態宣言が出たあと、合わせて4回賭けマージャンをしていたと認めました。

今月13日は産経新聞の記者と朝日新聞の社員が数千円勝ち、産経新聞の別の記者と黒川検事長が負け、1日は朝日新聞の社員が負けたということです。

そのうえで「4人はこの3年間に月に2、3回程度の頻度でマージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。

また社員については3年前から編集部門を離れ、黒川検事長の定年延長や検察庁法の改正案など一連の問題の取材・報道に関わっていないとしています。

広報担当の執行役員は「緊急事態宣言中だったこととあわせて極めて不適切であり、おわびします。個人的な行動ではありますがさらに調査を尽くし適切に対応します」とコメントしています。

一方、産経新聞社も21日夜改めてコメントを発表しました。
「東京本社に勤務する社会部記者2人が取材対象者を交え数年前から複数回にわたって賭けマージャンをしていたことがわかりました。賭けマージャンは許されることではなく、また、緊急事態宣言が出されている中での極めて不適切な行為でもあり、深くおわびいたします。厳正に対処します」としています。

東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、緊急事態宣言で外出自粛の要請が続いていた今月1日と13日の夜、都内にある新聞記者の自宅マンションを訪れ、賭けマージャンをしていたことを認め、21日、辞表を提出しました。

これを受けて政府は22日の持ち回り閣議で、黒川検事長の辞職を正式に承認しました。法務省は後任の人事を急ぐことにしています。

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で東京高等検察庁の黒川弘務検事長が辞職したことを受け、検察トップの稲田伸夫検事総長は「本件は、検察の基盤である国民の信頼を揺るがしかねない深刻な事態であり、国民の皆様にお詫び申し上げます。今後、綱紀の保持を一層徹底するとともに、検察の使命を全うしていけるよう、努めてまいります」というコメントを発表しました。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「検察当局は森法務大臣と稲田検事総長のもと、今後、綱紀の保持を一層徹底するとともに、検察に期待される役割を果たしていくものと考える。後任者については速やかに任命されると思う」と述べました。

そのうえで記者団が「黒川氏の勤務延長は必要なかったのではないか」と質問したのに対し、「黒川氏については複雑、困難な事件に対処する必要があったということで延長を認めた」と述べました。

また菅官房長官は黒川氏を訓告処分とした理由について、「法務省で、事案の内容など諸般の事情を総合的に考慮し、適正な処分が行われたと思う」と述べました。

さらに野党が再調査を求めていることについては「法務省で必要な調査を行ったと聞いている」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は記者会見で、「法の厳正な執行に責任を持つ立場の人が賭けマージャンという違法行為をしたことは甚だ遺憾だ。内閣が辞職を認めたのは当然だ。処分は法務省で議論し、決められたもので、その決定を是としたいが、賭博行為はあってはならないということを政府として明確にすることが重要だ」と述べました。

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、森法務大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、黒川氏に対する再調査を行う考えはなく、退職金も支払われるという認識を示しました。

この中で、国民民主党の後藤祐一氏は、黒川氏の退職金の取り扱いをめぐり、「国家公務員への退職金に関する基準を定めた退職手当法には、支払いを差し止める規定があるが、犯罪があると考えられる場合には払わない可能性があるのではないか。よく再調査をすべきではないか」とただしました。

これに対し、森法務大臣は「処分をするのに必要な調査は終了しており、再調査は考えていない。犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものであり、いま現在、その可能性があるかどうかについては判断しかねる」と述べました。

そのうえで、「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」と述べ、退職金は支払われるという認識を示しました。

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、衆議院厚生労働委員会で、野党側が、黒川氏の定年を延長したことの責任を追及しました。これに対し、安倍総理大臣は定年延長自体に問題はなかったとしたうえで「責任は私にある」と述べました。

この中で、立憲民主党などの会派の小川淳也氏は「違法・違憲の疑いのある閣議決定まで強行して勤務延長したが、検察最高幹部が賭博、接待疑惑、さらに自粛要請を無視する不祥事で辞任するのは前代未聞だ。任命責任をどうとるのか」と追及しました。

これに対し、安倍総理大臣は「黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、適正なプロセスを経ており勤務延長自体に問題はなかった。法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたもので、その責任は私にあり批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「脱法的なものではないし、検事総長にするために勤務延長させたものでもない。すでに辞職を承認する閣議決定が行われた中で、勤務延長の閣議決定自体を撤回する必要はない」と述べました。

また、黒川氏を訓告の処分としたことについて「検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮して、適正に処分を行ったものと承知している」と述べました。

共産党の宮本徹氏は「進退伺を提出した森法務大臣を強く慰留したというが、森大臣のもとで信頼回復が図れるとは思わない」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「緊急事態宣言の中、お金をかけてマージャンを行った、賭博を行ったことが重大な問題であるのは事実だ。さまざまな批判も受け止めながら、森大臣には、しっかり検察庁、法務省の士気を高め、信頼を回復するために全力を尽くしてもらいたいと申し上げた」と述べました。

一方、検察官なども含めた国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案について、安倍総理大臣は「元気なベテランに活躍の場を与えることは大事だが、民間に先駆けて一律に65歳に延ばすのは性急ではないのかといった批判に耳を傾けるべきだという意見が、与党・自民党の中でも強く出ている。もう一度、ここで考えて検討すべきではないか」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、みずからの進退を問われたのに対し「新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、国民の健康と命、雇用と事業の継続、暮らしを守り抜く大きな責任がある。この責任を果たしていくことが、私に課せられた使命だ」と述べました。

一方「桜を見る会」の前日に開かれた懇親会をめぐり、全国の弁護士らから、政治資金規正法違反などの疑いがあるとして告発状を提出されたことについて、安倍総理大臣は「告発状の中身を承知していないので、コメントは差し控えたい」と述べました。

菅官房長官は午後の記者会見で、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長を可能とした法解釈の変更が維持されているかどうかについて「その法解釈の変更は、検察庁法を所管する法務省で適切に行ったものだと思っており、当然残っている」と述べました。

また、検察官なども含めた国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案について「高齢期の職員の豊富な知識・経験を活用して、行政課題に対応していくため、国会に提出し、審議している。現在、新型コロナウイルスにより状況が違っているなどの意見もあるが、いずれにせよ法案審議の日程は国会でお決めいただく」と述べました。

検察の罠

検察の罠

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1991年の退官後は弁護士として活動する。また、民事法情報センターの理事長を務めていたが、国会などで問題点が複数指摘され、最終的に民事法情報センターの解散に至る事態となった。

2010年4月13日、民主党による「事業仕分け」の事前調査にて、民事法情報センターが理事会での議論を行わずに無利子・無担保・無期限で1500万円を香川に貸し付けていたことが発覚した。この問題が明るみに出たことから、同年4月15日に香川は全額を返金した。また、民事法情報センターは2009年3月に理事長に対する報酬を改定しており、月額50万円から月額100万円に増額していたことも指摘された。さらに、民事法情報センターの敷地内に、香川の弁護士事務所が設置されている点も明らかにされた。2010年4月16日の衆議院法務委員会の審議ではこれらの点が問題視され、千葉景子法相は民事法情報センターの存廃について検討すると答弁した。

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こうした組織に、高学歴の人が活躍できる舞台をつくるのは難しい。だから、だいたいアメリカの大学院で学んだことなんて、すべて捨てろ、忘れろ、経営陣から言われるわけです。それで徹夜で麻雀に付き合えと。そうしないと本当に出世できなかったわけです(笑)。

旧民社党の委員長などを務めた元衆議院議員の塚本三郎氏が20日、名古屋市の自宅で亡くなりました。93歳でした。

塚本氏は昭和33年の衆議院選挙に立候補して初当選し、合わせて10回当選しました。

この間、旧民社党の結成に参加し、副書記長などを経て昭和49年には書記長に就任し、10年余りにわたって務めました。

昭和60年には党の5代目の委員長に就任し、3代目の委員長を務めた春日一幸氏の系譜を引き継ぎ、自民党と公明党との連携を重視する、いわゆる「自公民路線」を推進しました。

昭和63年の通常国会では、当時の竹下総理大臣の施政方針演説に対する代表質問で北朝鮮による拉致事件を取り上げました。

しかし平成元年には、リクルート事件に関連して委員長を辞任しました。

民社党解党後は自民党に入党し、その後、政界を引退していました。

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#政界再編・二大政党制