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５

#テレビ

会社の発表によりますと、東京 港区にある電通の本社ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことが24日確認されたということです。

これを受けて電通は地元の保健所の指示のもと、この従業員が勤務していた執務スペースを消毒するとともに、濃厚接触者４人については25日から出社せず健康観察をしながら在宅で勤務するテレワークに切り替えました。

さらに電通は26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則としてテレワークに切り替えることを決めました。

ただ取引先との関係で緊急を要する業務については、双方合意のもと取引先のオフィスなどで打ち合わせやプレゼンテーションなどを行うとしています。

また本社ビル以外の拠点に勤務する従業員については引き続きテレワークの積極的な実施を呼びかけるとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため大手企業の間では、ラッシュを避ける時差出勤やテレワークを社員に促す動きが広がっています。

このうちＮＴＴは、グループで働くおよそ20万人の従業員にテレワークや時差出勤をするよう呼びかけています。人が集まる会議も自粛し、できるかぎりテレビ会議や電話会議を利用するよう促しています。

テレワークなどを社員に勧める動きは東芝やソニー、ソフトバンクなど多くの企業に広がっていて、制限なく誰でもテレワークを利用できるようにするなど、制度を使いやすくする取り組みも相次いでいます。

またフリマアプリ大手のメルカリは、グループの従業員およそ1800人のうち、東京・六本木の本社で働く人を対象に、原則として、自宅などでのテレワークとしているほか、国内、海外を問わず出張も禁止しています。

出張を見合わせる動きとしては、三菱電機がすべての社員に対して急ぎではない国内の出張の延期を呼びかけているほか、ソニーは海外で働く社員に対して、それぞれの国や地域での新型コロナウイルスへの対応を確認したうえで、国境をまたぐ出張や移動をなるべく控え、テレビ会議や電話会議を利用するよう促しています。