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NTTの澤田社長は15日、オンラインで行った決算の記者会見で緊急事態宣言が39の県で解除されたあとも、今月中は通信の保守などにあたる一部の社員を除く全社員を対象にしたテレワークを続け、その後は状況を見ながら段階的に社員を出社させていくと説明しました。

その一方で、澤田社長は今後の働き方について、「1週間のうちの何日はテレワークにしようとか、シフト勤務を徹底的にやるとかソーシャルディスタンスの対策を定着させることも考えていきたい。以前のような何も対策をしていない状況に戻るということは考えていない」と述べ、感染拡大以前の働き方には戻らないという見方を示しました。

また、景気への影響については「感染が拡大する前から消費税増税の影響もあってGDPもマイナスになっている。デフレに戻ってしまう危険性が高いためデフレ対策に関する政策を行ってほしい」と述べました。