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— 至誠堂書店 (@ShiseidoShoten) 2020年3月9日
【明日3/11発売！】関根 徹/著『実戦演習 刑法―予備試験問題を素材にして』平成23年から30年までの司法試験予備試験論文式問題を素材に、実戦的に基礎・応用・展開、そして参考答案例まで示してじっくり解説した、予備試験行政法対策本の決定版！ どうぞご期待くださいませ。https://t.co/F0Oc4Xr5RB pic.twitter.com/UA6WRMXdpr
— 弘文堂 (@koubundoucojp) March 10, 2020
動画をＵＰさせて頂きました。＞＞書籍紹介『実戦演習刑法-予備試験問題を素材にして-』関根徹 弘文堂 https://t.co/0LmSb83k2m @YouTubeさんから
— 西口竜司（弁護士/中小企業診断士合格） (@ryuji24guchi) March 9, 2020
#辰已の参考答案
【2020/03/10の新刊】「デイリー法学用語辞典 第2版」 https://t.co/xYoZpNK6uZ
— 至誠堂書店 (@ShiseidoShoten) 2020年3月9日
何かの講演で話したことがあるのだが、いわゆるクソリプや中傷コメントが「しんどい」のは、そのコメントの "真意" や、それに対する "反論" を考えようとするからだと思う。その時点でもう中傷をしっかり咀嚼してしまっているのだ。
— 外科医けいゆう『医者が教える正しい病院のかかり方』好評発売中 (@keiyou30) 2020年3月9日
本来そういう中傷には、ほんの少しも思考を費やさなくていいはず。
Twitter界隈で偽物扱いされているアカウントなのですが、弁護士は偽物認定しつつどこがおかしいか指摘しない。
— 遠藤温子 (@Atsuko_law) March 9, 2020
書くとそこを学習して修正するからね。
相手方でそういう人いますよね。 https://t.co/HUikSzWTL8
どうせ「ネタなのに本物の弁護士たちがムキになってて笑える（笑）」とかしばらくしたら言い出すんだろうな。。
— 弁護士 戸舘圭之 (@todateyoshiyuki) March 10, 2020
心が清く正しくありたいと願っていても、
— 塩沼亮潤大阿闍梨のことば(慈眼寺) (@ryojun_shionuma) March 10, 2020
人から受けた不快な言葉によって、逆に相手をうらんだり、憎しみの心をもったりすれば、
今の自分の心が、正しくなくなってしまいます。
【ＦＭ仙台 塩沼亮潤大阿闍梨「今朝の一言」は、radikoから聴いていただけます】https://t.co/bFHzAVaMja pic.twitter.com/68aU3pkxr7
そこで、これから観念要素の更改について話しましょう。これはまた、あなた方の多くが気がついていない。人間の心でおこなう、この、思考というものですが、心の表面では実在意識というものがおこなっている。しかし、人間が何事を思うにつけても、考えるにつけても、この心の表面の実在意識だけで、その単一な働きだけで、ものを思ったり考えたりするものではないのであります。実在意識の奥にもう一つ、潜在意識というものがある。俗に心の倉庫と言います。
この中で思ったり考えたりするすべての材料が、観念要素と名づけられてはいっている。何かものを考えようとすると、すぐこの観念要素が、ひょいひょいと飛び出して来ては、実在意識となる。そして、その思い方考え方に、一連のアイディアを組み立てるのであります。
この侵すべからざる大きな事実を、静かに考えてみると、人間の思い方考え方が、尊くなるのも卑しくなるのも、強くなるのも弱くなるのも、正しくなるのも清くなるのも、結局はこの観念要素の状態に左右されているということになる。そういうことに、たいていの場合、気がつかない。
#勉強法
外国企業との「国際仲裁」基盤強化へ 司法制度改革の施策 #nhk_news https://t.co/1vL5kAStus
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月10日
海外との取り引きの増加に伴い、外国人が当事者となる民事上の争いが増えることも見込まれるとして、政府は10日の関係省庁の連絡会議で司法制度改革の施策をまとめました。
それによりますと、裁判によらず外国企業との争いなどの解決を目指す「国際仲裁」の基盤を強化するため、民間の専用施設を活用し、人材育成を支援するなどとしています。
また民事裁判の手続きについて、段階的に全面オンライン化を目指すことや、日本に在留する外国人のために関係機関が対応する言語の種類を増やすことなども盛り込んでいます。
さらに知的財産分野での迅速な解決を図るため、最初の裁判では特許の侵害の有無だけを判断し、損害についてはそのあとに判断する「二段階訴訟制度」の導入などを今後、検討するとしています。
政府は今回の施策を実施するとともに、必要な法律の改正も目指すことにしています。
