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イングランド銀行は金融政策を決める会合を緊急で開き、政策金利を今の0.75％から0.5％引き下げて、0.25％とすることを決めたと、11日、発表しました。
利下げはＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が国民投票で決まり、経済の先行きに不透明感が強まった2016年８月以来、３年７か月ぶりです。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響に対する懸念から世界の金融市場では混乱が続いていて、ロンドン株式市場では先月下旬、１週間の株価の下落率が2008年のリーマンショック以来となりました。

さらに今週の９日には、株価が１日で７％を超える下落となり、市場では、いち早く緊急利下げに踏み切ったアメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会などに続いて金融緩和策を打ち出すことへの期待が高まっていました。

イングランド銀行のカーニー総裁は今月15日に退任することになっていて、直前に対応を迫られた形となりました。

イングランド銀行のカーニー総裁は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響について「経済への打撃は一時的であれ、大きく急激になる可能性がある。イギリスにおける経済活動は今後数か月、かなり弱くなるだろう」と述べました。

ただ、イギリスが景気後退に陥るかという質問に対しては「話すのは時期尚早だ」と述べました。

カーニー総裁は、同じ11日にイギリス政府が経済対策を盛り込んだ予算案を発表することについて、「政府と協調して行動することで最大限の効果をもたらすことになる」と述べ、緊急利下げの判断のタイミングをあわせたことを明らかにしました。

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