https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念で、ニューヨーク株式市場や東京株式市場などでは大幅な株価の下落が続き、世界で金融市場の動揺が続いています。

こうした中、日銀は16日朝、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会やヨーロッパ中央銀行、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス銀行と協調して、金融市場へのドル資金の供給を拡充すると発表しました。

日銀など６つの中央銀行はこれまでよりも低い金利で16日からドルを貸し付けます。１週間の貸し付けに加えて、新たに３か月間の貸し付けを行い、金融機関は担保の範囲内ならいくらでもドルを調達できます。金融市場の混乱で投資家の間では、世界で最も取り引きされている主要通貨のドルを手元に確保しておこうと保有する株式や債券などを売る動きが強まり、これが世界的な株安など金融市場の混乱につながっていると指摘されていました。

アメリカのＦＲＢは日本時間の16日朝、臨時の会合を開いて、事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを決定しましたが、日銀など世界の主な中央銀行がこれと合わせて金融市場に潤沢にドルの資金を供給することで、市場の混乱を抑えるねらいがあるものとみられます。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行のカーニー総裁は15日、世界の主な中央銀行が協調して市場へのドル資金の供給を拡充することについて「今回の協調はグローバルな流動性を改善するもので国際的な資金調達におけるひっ迫感の緩和につながる」とする声明を発表しました。

この声明は16日に就任するベイリー次期総裁との連名で発表されました。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は11日、緊急利下げに踏み切り、政策金利を0.25％にまで引き下げることを決めました。

12日には、ヨーロッパ中央銀行が追加の金利の引き下げは見送ったものの、さまざまな資産を買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策について、ことし末まで1200億ユーロを追加することなどを決めました。

さらに、中国人民銀行は13日、金融機関の預金準備率を引き下げ、日本円で８兆円余りの資金を市場に供給すると発表しました。このほかカナダの中央銀行が13日、今月２度目となる利下げに踏み切ったほか、オーストラリアやニュージーランド、マレーシアの中央銀行も今月利下げを決めています。

また、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は16日、政策金利をこれまでで最も低い0.75％に引き下げると発表しました。

ＦＲＢが３日の緊急利下げに続いて、15日にも事実上のゼロ金利政策と量的緩和を同時に導入する、異例の危機対応に乗り出したことで、世界的な金融緩和が一段と広がる可能性もあります。

新型コロナウイルスの感染拡大によって金融市場の動揺が続く中、日銀は16日、今週水曜日、木曜日に予定していた金融政策を決める会合を前倒しして開き、追加の金融緩和策を全員一致で決めました。

追加の金融緩和は2016年９月以来、３年半ぶりです。

具体的には、金融市場に大量の資金を供給するため、多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れ額を、今の年間６兆円から当面の間倍増させ、年間12兆円に増やします。

ＲＥＩＴ＝不動産投資信託についても当面の間、年間900億円から２倍の1800億円に買い入れを増やします。

また、企業の資金繰りを支援するため企業が発行するＣＰ＝コマーシャルペーパーと社債の買い入れについては、ことし９月末までに２兆円増やし、残高が社債は４兆2000億円、ＣＰは３兆2000億円となるまで買い入れます。

さらに、感染拡大の影響で売り上げが減少している企業を支えるため、民間金融機関が融資を増やすよう資金供給の枠組みを新たに設け、ことし９月末まで０％の低い金利で貸し出すことにしています。

貸し出しの規模は、およそ８兆円となります。

日本時間の16日朝、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを決めました。

日銀が会合の日程を前倒しするのは初めてで、日銀としては各国の政府や中央銀行と協調する形で、今回の追加緩和が経済の下支えに貢献するとしています。

一方、日銀は景気の現状について「新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、このところ弱い動きとなっている」として、これまでの判断を引き下げました。

景気判断を引き下げたのは去年４月以来です。

日銀は当面、新型コロナウイルスの感染症の影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和を行う方針です。

西村経済再生担当大臣は、16日の日銀の金融政策決定会合に議決権をもたない政府の代表として出席したあと記者団の取材に応じ「政府・日銀の間で強い危機感を共有し、緊密に連携することを確認できた」と述べました。

経済再生担当大臣が日銀の金融政策決定会合に出席するのは異例です。

この中で西村経済再生担当大臣は、日銀の追加の金融緩和について「今回の措置は、企業金融の円滑化と金融市場の安定化に万全を期すという観点から決定されたと認識している。政府が行っている企業の資金繰り対策を、日銀の立場から支えていただき強化していただくもので高く評価している」と述べました。

そのうえで「日本経済を新型コロナウイルスの感染拡大の影響から早期に回復させるため、政府・日銀の間で強い危機感を共有し、緊密に連携していくことが確認できた」と述べ、政府・日銀が連携して今回の事態への対応にあたる考えを強調しました。

日銀の金融政策決定会合には、内閣府からは副大臣が出席することが通例となっていて、内閣府の代表として大臣が会合に出席するのは2013年４月以来で、異例のことです。

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で「日本を含む世界中のマーケットが動揺している中で、迅速かつ適切な対応であると評価している。政府としては、当面は、雇用の維持と事業の継続を最優先に全力を挙げて取り組んでいるところだ。今後も、日本銀行やＧ７各国とも緊密に連携し、世界経済の動向を注意深く見極めながら、機動的に、必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じていく方針だ」と述べました。

菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、金融市場の安定のため、日本銀行による適切な対応がなされると思っている。株価の個々の値動きはコメントを差し控えるが、引き続き、市場動向について緊張感を持って注視し、各国と連携しつつ、必要な対応策をしっかりとっていきたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は記者会見で「これ以上株式に投資しても含み損を増やす可能性があり、極めて危険だ。日本は利下げの余地がないが、この状況はアベノミクスが生み出したもので、政府の責任は重大だ。今必要なのは次元の異なる貸し渋り対策などの財政出動だ」と述べました。

東京・千代田区にある大手証券会社、「大和証券」のディーリングルームでは、午後２時すぎに日銀が３年半ぶりとなる追加の金融緩和を決めたと伝わると、担当者が次々と入ってくる売買の注文に対応するなど、慌ただしい雰囲気となりました。

そして日経平均株価が上昇から下落に転じると、担当者は、電話での応対にかかりきりになっていました。

大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「日銀の決定は予想の範囲にとどまっていて、最初はプラスかマイナスかどちらで受け止めたらいいのか迷う内容だった。株価は結果的には失速し、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、金融政策では限界があると受け止められている。今後も辛抱するような展開が続きそうだ」と話していました。

日銀は16日、金融政策決定会合を前倒しして開き、追加の金融緩和に踏み切りました。

これについて野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「金融市場にとっては、日銀が金融政策を打ち出すタイミングということではサプライズがあったが、政策の内容にはサプライズはなかったので、株安などの悪い反応につながったのではないか」と述べました。

そのうえで「各国の中央銀行が協調して利下げや資金供給を行っているが、新型コロナウイルスの対応について金融政策は主役ではなく、リーマンショックのような危機が再来しないようにあくまで金融市場を安定させることが役割だ。日本などすでに金利が低い国ではさらに金利を下げても効果よりも副作用のほうが大きい」と述べ、日銀がこれ以上、金利を引き下げても効果は限定的だと指摘しています。

さらに、世界経済の先行きについて「世界経済はすでに景気後退の局面に入っている可能性もある。ただ、今回は企業の設備などにダメージがあった訳ではなく、感染拡大さえ止められれば経済は比較的、スムーズに戻ることも考えられ、それが最大の景気対策となる」と述べ、景気の落ち込みを防ぐためには各国が早期に感染の拡大をおさえられるかどうかがカギになるという認識を示しました。

日銀の黒田総裁は記者会見で、金融政策決定会合を前倒しで開催したことについて「新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済の不透明感は急速に高まり、金融市場は不安定化している。年度末を控えて企業金融の円滑化や金融市場の安定に万全を期すため、必要な措置を早急に判断する必要があると考えた」と述べました。

さらに「感染症は世界的に拡大して、世界経済全体に影響している。Ｇ７＝主要７か国の声明でも協力を進めていくとしていてきょうの対応も主要国の協調の枠組みの中で行った」と述べ、アメリカが緊急の利下げに踏み切ったことなどを踏まえ各国との協調姿勢を明確にするため会合を前倒ししたことを明らかにしました。

感染拡大による景気の影響については「すでに企業の輸出が中国向けを中心に減少しているほか、イベントや外出の自粛によってサービス業を中心に消費活動は大きく落ち込んでいる。影響は今後も当面続くと予想している」と述べました。

また、世界経済がいわゆるリーマンショック並みの落ち込みになるおそれはないかという記者の質問に「それぞれの地域で感染拡大が収束すれば、景気は回復はしていくだろう。現時点ではリーマンショックの時のような実体経済の落ち込みにはならないと認識している」という考えを示しました。

ただ黒田総裁は、感染は中国などで収束に向かいつつあるもののアメリカやヨーロッパでいま加速度的に感染が拡大し、世界各国で状況が違うことを指摘し、「世界経済全体でみれば、一定期間の低成長が続くおそれがあり、Ｖ字型の回復になるとは言いがたい」と述べ、先行きについて慎重な見方を示しました。

日銀の黒田総裁は会見で、会合を前倒しで開催したことについて「年度末を控えて企業金融の円滑化や金融市場の安定に万全を期すため、必要な措置を早急に判断する必要があった。また、主要国の協調の枠組みの中で行った」と述べ、アメリカが緊急の利下げに踏み切ったことなどに続いて、世界の協調姿勢を明確にするねらいがあったと明らかにしました。

また、景気の現状について日本企業の輸出の低迷や、イベントの自粛で国内の消費が落ち込んでいるうえ、世界全体に感染が広がっていることを指摘し「世界経済全体でみれば一定期間、低成長が続くおそれがあり、Ｖ字型の回復になるとは言い難い」と述べて慎重な見方を示しました。

そのうえで16日決めた追加の金融緩和について「現時点では必要、十分な措置をとった」と強調し、今後、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和を行う姿勢も示しました。

一方、追加の金融緩和を決めたものの、東京市場で株価が大きく下落し、効果がなかったのではないかという記者の質問に対しては「いろいろ議論はあると思うが、金融市場の不安定さを鎮めるという意味では金融政策は一定の効果を持ちうると思っている。悲観する必要はないと思っている」と述べました。

日銀の黒田総裁は16日の記者会見で、今の新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱は、2008年に起きたリーマンショックの際の金融危機とは違うという認識を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の金融市場はリーマンショック以来の激しい混乱が続いています。

日銀の黒田総裁は記者会見で、今回の新型コロナウイルスによる景気の悪化は、感染拡大が収束すれば徐々に回復していくという認識を示しました。

そのうえで、アメリカの「サブプライムローン」と呼ばれる住宅ローンの焦げ付きが、世界的な金融危機に発展したリーマンショックと比較して「リーマンショックは金融の行き過ぎたバブルが、金融システムの中に発生したことで、欧米の大手金融機関の破綻が相次ぎ、大規模に崩壊した」と述べ、中小企業や消費に影響が及んでいる、今の状況とは危機の構造が違うという認識を示しました。

ただ、黒田総裁は「経済の先行きに対する不透明感が強いと、金融市場の動きが非常に不安定になるということでは共通している」と述べて警戒感を示し、市場に潤沢な資金を供給したり企業の資金繰りを支えたりして、金融市場の動揺をおさえていくことが重要だと強調しました。

#金融政策

#アベノミクス#円安政策#リフレ

東証によりますと、今月に入って、株式の新規上場が決まっていたベンチャー企業２社が上場の取りやめを申し出ました。

ソフトウエア開発の「ウイングアーク１ｓｔ」は、今月26日に東証１部か２部への株式上場が決まっていましたが、中止しました。会社は「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大などを受けた最近の株式市場の動向などを総合的に勘案した」と説明しています。

医薬品の研究や製造、販売を手がける「ペルセウスプロテオミクス」は、今月24日に予定していた新興企業向けの市場、マザーズへの上場を延期しました。延期の理由に、新型コロナウイルスが株式市場に影響を及ぼしていることを挙げています。

企業は上場を通じて株式を売り出し、資金を調達しますが、相場が下落しているときに売り出しても必要な資金が集まらないおそれがあり、ベンチャー企業の株式上場にも新型コロナウイルスの感染拡大が影響しています。

#マーケット