日銀のＥＴＦ購入 ３か月で２兆5000億円超 #nhk_news https://t.co/h2YrlCQhdo
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月31日
日銀は大規模な金融緩和策の一環として、多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託を買い入れています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀は今月の金融政策決定会合で、ＥＴＦの年間の買い入れ額をこれまでの２倍の12兆円に増やす追加の金融緩和を決めました。
それ以前は、日銀のＥＴＦの買い入れ額は１回当たりおおむね700億円でしたが、追加の金融緩和を決めて以降は多い日で2000億円余りを買い入れるようになりました。
その結果、ことしに入って31日までの３か月間で、買い入れたＥＴＦの総額は、合わせて２兆5764億円に上っています。
去年１年間かけて買い入れた額のおよそ６割に達し、金融市場が動揺する中、日銀の積極的な買い入れ姿勢が鮮明になっています。
東京株式市場は先月下旬から記録的な株価の急落に見舞われましたが、今月下旬からは値下がりした株式を買い戻す動きも増え、市場関係者からは日銀の大量のＥＴＦの買い入れが、株価下落に歯止めをかけるきっかけの一つになったという見方も出ています。
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公的年金運用 外国債券比率を10ポイント引き上げへ #nhk_news https://t.co/9XIkL9lpNU
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およそ170兆円の年金積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、資産の構成割合である「基本ポートフォリオ」を５年に１度見直していて31日、今後５年間の運用方針を公表しました。
それによりますと現在、国内債券が35％、外国債券が15％、国内株式が25％、外国株式が25％となっているポートフォリオを、国内債券の比率を25％に10ポイント引き下げる一方、外国債権の比率を10ポイント引き上げて25％にするとしています。
これは日銀のマイナス金利政策で国内債券の収益率が落ち込んでいるため、比較的利回りのよい外国債券に資産を振り向けて、収益率を高めるねらいがあります。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大で、株価が不安定になっていることなどから、国内株式と外国株式の比率は現行のまま維持し、４つの資産の比率は25％ずつとなります。
ＧＰＩＦの高橋則広理事長は、記者会見で「『コロナショック』は、そんなに甘いものではないと考えている。ねらいは長期的なリターンであり、この先の感染状況の推移と株式や債券への影響を見極めながら運用していく。『コロナショック』で足元の評価損益が下がっても、将来の年金給付に影響は全くない」と述べました。
