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#マーケット

 日銀の黒田東彦総裁は18日の参院財政金融委員会で、日銀が保有する上場投資信託ETF)について、時価が購入時の価格を下回る「含み損」が現時点で2兆~3兆円生じていると明らかにした。株価が2月以降、大幅に下落しているためで、日銀の財務悪化につながる恐れがある。共産党大門実紀史氏への答弁。

 日銀は16日の金融政策決定会合で、ETFの年間購入枠を約6兆円から約12兆円に倍増させる追加金融緩和を決めた。黒田氏はETFの購入拡大の決定に関し「欧米に比べて株価の変動が抑制されており、一定の効果がある」と述べた。2兆~3兆円の含み損は「粗い試算だ」と説明した。

日銀は16日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、追加の金融緩和に踏み切り、多くの株式をまとめて作るETF=上場投資信託の年間の買い入れを倍増させることを決めました。

日銀の先月末までのETFの買い入れは、総額で28兆8000億円余りにのぼりますが、黒田総裁は、このところの株価の急落で買い入れたときよりも価格が下がり、含み損が2兆円から3兆円の規模に膨らんでいるという試算を明らかにしました。

そのうえでETFの買い入れは株価を支えるというオペレーションではなく、あくまで金融市場の不安定な動きを抑え企業や家計の心理の悪化を防止することが目的だ。

そういう意味で、一定の効果を持っている」と述べ、市場の動揺を抑えるため積極的にETFの買い入れを続ける考えを示しました。

黒田総裁は、今月10日、日経平均株価が1万9500円程度になると、日銀が含み損を抱えるという目安を明らかにしています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策