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経済産業省法務省は、6月末にピークを迎える株主総会について、新たな見解を公表しました。それによりますと、株主総会の会場に入場できる人数を制限することができ、会場に株主が1人もいない状態でも開催は可能だとしています。あわせて、インターネットで議決権を行使したり、経営陣に質問したりできる環境を整えることが望ましいとしています。

株主総会については、会社法で株主が集まるための会場を設けることが義務づけられ、出席を希望する株主の入場を制限してはならないとされてきました。この点について、企業からの問い合わせが相次いでいたということで、経済産業省などとしても新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、会社側が株主に来場を控えるよう求めることも認め、柔軟な対応ができるようにしました。例年、多くの株主が詰めかける大手企業の株主総会も、ことしは様変わりすることになりそうです。

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