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東芝の去年の株主総会をめぐる報告書で、株主に選任された外部の弁護士は、会社と経済産業省が連携し、筆頭株主でいわゆる“モノ言う株主”の提案を妨げるため、一部の株主に不当な影響を与えたと指摘し「総会が公正に運営されたものとはいえない」と結論づけました。

東芝は、これより前のことし2月に、会社の監査委員会が調査結果をまとめていて、21日、その内容を公表しました。

この中には、会社側が依頼した弁護士による報告書も含まれ「経済産業省の当時の参与が、一部の株主に圧力をかけていたことをうかがわせるものはなく、会社の関与も認められない」などとしています。

この調査結果は、ことし3月の臨時株主総会で概要のみが示されていましたが、株主が選任した外部の弁護士による報告書で、経済産業省とのやり取りなどが記載され、非開示の理由がなくなったため、公表することにしたとしています。

会社としては、今週25日に開かれる株主総会を前に、情報を公開する姿勢を示すねらいがあるとみられます。

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