東芝 株主総会運営めぐり取締役会議長が陳謝 今後調査へ #nhk_news https://t.co/cegZ0dRiGd
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月14日
東芝は、去年の株主総会をめぐる報告書で、会社と経済産業省が連携して一部の株主に不当な影響を与えるなど公正に運営されなかったと指摘されたことを受け、13日、監査委員会を担当する社外取締役2人のほか、副社長と上席常務が退任することを決めました。
これを受けて14日、東芝の永山治 取締役会議長がオンラインで会見を開き「株主をはじめとするすべてのステイクホルダー＝利害関係者に、不安と心配をかける事態になったことをおわび申し上げる」と述べ、陳謝しました。
東芝では責任の所在を明確にするため、外部の第三者も加わって改めて調査を行う方針を示しています。
これに関連して永山議長は、ことし4月に辞任した車谷 前社長について「経営の混乱を招き株主信頼を損なったことに対する責任は無視できない」と指摘し、車谷前社長の責任も含めて検証していく考えを示しました。
また、会社と経済産業省が連携し、安全保障の観点から出資規制が設けられている改正外国為替法の権限を背景に、一部の株主に不当な影響を与えたと指摘されたことに対しては「報告書のやり取りを見ると、公正さを欠いている。重く受け止めている」と述べました。
ただ、今後の調査では両者の関係について、東芝側の発言などを中心に調べる一方で、経済産業省側を調べることは難しいという認識を示しました。
また永山議長は、みずからの責任について「辞めるべきだという意見が投資家から出ているが、私の責任はできるだけ早く正常化できるよう対応することだ」と述べ、社外取締役を続ける意向を示しました。
そのうえで永山議長は、今月開く株主総会のあとに改めて臨時の株主総会を開き、株主の意見を反映させる形で新しい取締役を選任する考えを示しました。
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