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新型コロナウイルスに感染拡大に伴って、東京や大阪など感染者が急増している地域の医療機関は受け入れがひっ迫していて、厚生労働省は重症の患者を優先して治療する必要があるとして、軽症や症状がみられない人については自宅や宿泊施設で療養してもらう体制に移行する方針です。

厚生労働省はこのためのガイドラインを示し、まず、重症化するリスクが高い高齢者や妊婦、基礎疾患がある人などは対象に含めないとしています。

さらに宿泊施設で療養してもらう人は高齢者や医療従事者、福祉や介護の職員と、それぞれ同居している人などを優先するということです。

宿泊施設については都道府県が用意するとし、自治体に対してはホテルや公共施設などを１棟、または１フロア単位で確保したうえで、食事の提供までを含めた人員を確保するなど準備を進めるよう求めました。

一方、自宅で療養してもらう人については、高齢者などと同居している場合は生活空間を完全に分けたうえで、自治体は電話などで健康状態を把握し、症状が悪化した時には速やかに適切な医療機関を受診できる体制を整備するよう求めています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国会では、きょう、参議院本会議で、安倍総理大臣が出席して、与野党の質疑が行われました。

この中で、安倍総理大臣は、「感染者の急増に備え、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備を加速していく。また、マスクをはじめとする感染症防護具や消毒液のさらなる増産を支援していく」と述べました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、重症の患者を優先して治療する必要があるとして、厚生労働省が軽症や症状がみられない人に宿泊施設や自宅で療養してもらうためのガイドラインを示したことに関連して、東京都の小池知事は「特に自宅で療養することが難しい人も多いと思いますので、療養所の確保を迅速に進めていきたい。まさにその作業をたったいま行っている。皆様に安心して頂けるような態勢をしっかりと組んでいきたい」と述べました。

東京都の関係者によりますと、３日、新たに都内で89人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

これで都内で感染が確認されたのはあわせて773人になります。

日本医師会の横倉会長は３日午後、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。

この中で横倉会長は、医療現場は危機的な状況で、重症の患者を優先して治療する必要があるとして、地域によって、軽症や症状がみられない人には自宅などで療養する体制に移行することなど、迅速な対応を要望しました。

安倍総理大臣は「医療に携わる人には最前線で頑張ってもらっているので、しっかり支援したい」と述べました。

一方、会談では法律に基づいた「緊急事態宣言」をめぐるやり取りはなかったということです。

横倉会長は「患者が重篤化した場合に必要な人工呼吸器などの手配はしっかりやっていただきたいし、マスクをはじめとした医療器材の提供もお願いした。安倍総理大臣からは最前線で戦う医療をしっかり支援をするという話があった。政治に今、いちばん求めたいのはスピードのある対応だ」と述べました。

全国にホテルを展開する「アパホテル」は、新型コロナウイルスに感染した軽症の人や症状がみられない人を全面的に受け入れる意向を政府に伝えたことを明らかにしました。

「アパホテル」では「政府から受け入れの打診があり、全面的に受け入れる意向がある旨を伝えています。今後、具体的な提案があれば、スタッフの安全策を図ったうえで、国難とも言える新型コロナウイルスに対応していきます。また、医療従事者の宿泊についても、半額で利用できるようにし、全力で支援していきます」としています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、安倍総理大臣は、３日午後、自民党の岸田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。

そして焦点の１つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。

このあと岸田氏は記者団に対し、１世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。

そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。

政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰めたうえで、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにしています。

そして、今年度の補正予算案を編成して速やかに国会に提出し、大型連休前の成立を目指す方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、麻生副総理兼財務大臣と自民党の岸田政務調査会長が3日午後、財務省で会談しました。

そして、地方自治体を支援するため、１兆円規模の臨時交付金を創設することで一致しました。

岸田氏は、記者団に対し「この国難に立ち向かい、地方自治体にもしっかり協力してもらうため、地方から強い要請が出ている臨時交付金について、政治決断をお願いしたいと強く求め、麻生副総理も了解した。１兆円の交付金を活用しながら、しっかりと対策を進めていきたい」と述べました。

また交付金の使途については「まさにリーマンショックの時と同様に、地方がそれぞれ、しっかり判断できる交付金だ」と述べました。

政府は、来週前半にもとりまとめる緊急経済対策に臨時交付金の創設を盛り込み、今年度の補正予算案に計上することにしています。

#政界再編・二大政党制