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観光庁によりますと、日本を訪れた外国人旅行者がことし1月から3月までに買い物や宿泊などで消費した金額は推計で6727億円で、去年の同じ期間と比べて41.6%減少しました。

これは東日本大震災直後の2011年4月から6月の期間に記録したマイナス50.4%に次ぐ大幅な落ち込みです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で日本を訪れる外国人旅行者が2月は58%、3月は93%と急激に落ち込んだことが理由です。

国や地域別にみますと、消費額が最も多い中国人旅行者は合わせて2348億円と44%減少したほか、韓国人旅行者は合わせて377億円と75%減りました。

このほか、アメリカやイギリス、タイなども30%を超える落ち込みとなりました。

観光庁は、「外国人旅行者の消費が地域経済に与える影響は大きい。観光に関わる事業者の資金繰りや雇用の維持に向けた支援にしっかりと取り組みたい」としています。

#法律

この中で、京都府の西脇知事は「感染拡大の防止は1つの地域で対策を取れば終わるわけではない。隣接する大阪府兵庫県に緊急事態宣言が出ていることは大きく、足並みをそろえて終息に向けて努力をするのが基本だと思う」と述べ、対策をより効果的にするために法律に基づく緊急事態宣言の対象地域に京都府を加えるよう求めていく考えを改めて示しました。

#アウトドア#交通