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５

北アルプスの玄関口、長野県松本市の上高地では、17日から、そこにつながる県道も通れるようになりました。

例年であれば、大型連休にかけて、多くの登山客が訪れ、山小屋に宿泊しますが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大により、そうはいかないようです。

山小屋は、多くの登山客が、限られたスペースで宿泊するためいわゆる３密になりやすくなります。

「北アルプス山小屋友交会」によりますと、会に所属する山小屋のうち大型連休中に営業を予定していた13の小屋すべてで大型連休明けの来月６日まで、宿泊客の受け入れの中止を決めたということです。

さらに、テント泊や売店などの営業についても、合わせて見合わせるということです。

山の医療に詳しい日本登山医学会の上家和子医師は「新型コロナウイルスは、感染しても症状が現れない人が一定数いると報告されていて、さまざまな地域から症状のない登山客が山小屋に集まってしまうと、感染が拡大するリスクが高い。遭難者の救助についても感染リスクを考えると困難が予想されるので、この時期の登山はおすすめできません」と話しています。

北アルプスの玄関口、松本市の上高地に通じる「釜トンネル」の入り口では、17日地元の観光関係者らが集まり、開通式が行われました。

例年ならば、にぎやかな春の登山シーズンの幕開けとなるところですが、上高地の上條敏昭町会長は「このような状況でお客さんに来てくださいとは言いにくいです。感染拡大が早く収まり、以前のように安全に迎えられるようになってほしいです」と話していました。

バスターミナルも観光客の姿はまばらで、付近にあるホテルや商店も、感染拡大を受けて17日、臨時休業を決めたということです。

訪れた30歳の観光客は「天気がよかったので来ましたが、『緊急事態宣言』も出されたので、これからは外出を控えます。山小屋もやめているところがありますが、『３密』になる場所なのでしかたがないと思います」と話していました。

山小屋の経営者も難しい対応を迫られています。

松本市の穂苅大輔さんは、北アルプスの山小屋をこの時期３軒営業していますが、いずれも来月６日まで見合わせました。

穂苅さんが経営する槍ヶ岳の山頂付近にある「槍ヶ岳山荘」には多い時は500人以上が寝泊まりするため、いわゆる「３密」となるおそれがあると感じています。

また、春山シーズンは、雪を溶かして水を作るため、確保できる水の量にかぎりがあり、手洗いを徹底できないということです。

穂苅さんは、来月７日以降に、営業再開した場合、従業員の不安を和らげるため、防護服の代わりとして、レインウェアやゴーグルなども用意することにしています。

穂苅さんは「山小屋は感染リスクが高まってしまう場所なので、この時期の営業休止はしかたないと思います。多くの登山客が訪れる夏山シーズンまでに感染拡大が収まってほしいです」と話していました。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響で、外食やアパレル企業の3月の売上高は低迷した。4月以降は政府の緊急事態宣言を受けて臨時休業や営業時間の短縮を迫られ、さらなる悪化が避けられない見通しだ。その一方で、スーパーが「巣ごもり消費」で堅調だったほか、電車通勤を避けようと自転車を購入する人が増えるなど特需を取り込んだ企業もあった。

　スーパー大手のライフコーポレーションは即席麺やトイレットペーパーなどがよく売れ、3月の既存店売上高が前年同期比6.9％増。自転車専門店を展開するあさひは、2月21日から3月20日の既存店売上高が18.5％増だった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、山形県は水際対策を強化しようと18日から高速道路のパーキングエリアや空港で県外から訪れた人たちに試行的に検温を行っています。

このうち、宮城県との県境に近い山形自動車道の下り線にある山形蔵王パーキングエリアでは、午前中、県の職員20人余りが訪れたドライバーなどへの検温を行いました。

山形県は新型コロナウイルスへの独自の水際対策として、今月25日から、山形自動車道のパーキングエリアや、ＪＲ山形駅、それに山形空港など合わせて７か所で検温を任意で行い、37度５分以上の熱があれば自宅待機などを促すことにしています。

これを前に18日から一部の施設で試行的に検温が行われ、山形蔵王パーキングエリアでは、フェイスシールドや手袋をした県の職員らが、車を専用レーンに誘導しました。

そして、ドライバーに検温をしていいかを尋ね、額に体温計をかざして発熱がないかを確認すると、保健所の電話番号などを紹介するチラシを手渡していました。

50代のドライバーの男性は、「感染拡大を防ぐには有効だと思います。ただ、ほかにも山形県に入るルートはあるのでどうするのかは気になります」と話していました。

山形県高速道路整備推進室の常井公一室長は「こういった取り組みを続けることで、少しでも皆さんに意識を高めてもらい感染拡大の防止に努めたい」と話していました。

都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループは先週、グループ会社６社の従業員およそ600人を一斉に解雇する方針を明らかにしています。

そのグループ会社の１つ、「目黒自動車交通」の従業員でつくる労働組合によりますと、30代から70代までの少なくとも70人余りの運転手などが、一方的な解雇は不当だとして来週中にも東京地方裁判所に解雇の無効などを求める仮処分を申し立てることを決めたということです。

17日は申し立てに賛同する運転手らが組合を訪れ、必要な書類を提出していました。

代理人を務める木下徹郎弁護士は「これだけの人が仮処分を申し立てるということは、会社の解雇がいかに乱暴で、労働者の納得感が薄いものかを物語っている。すぐに食べるのにも困ってしまう人もいるので、できるだけ早く解決に導きたい」と話しています。

目黒自動車交通は「申立書を受け取っていないのでコメントできない」と話しています。

仮処分の申し立てをする１人、笠松健市さん（73）は20年余りにわたってタクシーの運転手として働いてきましたが、先週、従業員を集めた集会で会社から解雇の方針を告げられました。

会社からは、売り上げが落ち込む中、感染のリスクがある仕事を命をかけてやるより、雇用保険から失業給付を受けたほうがいいと説明を受けたということです。

しかし、会社が利用できるとした失業給付は65歳未満が対象のため、73歳の笠松さんは利用できず、わずかな一時金しか支払われないことが、その後わかりました。

笠松さんはこれまで５万円ほどあった１日の売り上げが先月末からは１万円台まで落ち込み、解雇を告げられたあとはゼロになりました。

このままの状態が続けば、貯金を取り崩しすしかないと考えています。

笠松さんは「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で給与は半分くらいになり、４月以降はさらに厳しい状況でした。そうしたさなかに、急きょ解雇されるということを聞き、信じられず最初はうそじゃないかと思いました。労使での話し合いもきちんとされていない中で、突然、解雇と言われ納得ができません。会社からは失業保険をもらったほうが手にするお金は多いという説明がありましたが、私は73歳のため一時金しか受け取ることができず、今後の生活が不安です」と話していました。

50代の運転手は「経営者は従業員の生活を守る役割があるのに、むしろ従業員をないがしろにする対応で怒りが収まらず、絶対に許せません。ほかのタクシー会社も同じように経営が苦しくなる中、何とか頑張って従業員の雇用を守っている状況だと思います。突然、解雇というやり方がまかり通るのはおかしいので徹底的に戦っていきたい」と話していました。

労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」には、今月に入ってから「社員全員が一斉に解雇された」などといった相談が10件近く寄せられています。

中には、タクシー会社の一斉解雇が明らかになったあと、会社側から「７月になったら事業を再開するので、それまで失業給付で生活を維持してほしい」などと言われ、退職届に署名させられたケースもあるということです。

今野晴貴代表は、今後こうした事例が増えるおそれがあるとしたうえで、生活費として失業給付が受けられるといった説明をうのみにして労働者が解雇を安易に受け入れるのは危険だと指摘します。

今野さんは「失業給付は受けられる金額が人によって異なり、受け取れないケースもある。感染が拡大する中で再就職が厳しくなっているので、解雇をされると立場が非常に不安定になってしまう」と話していました。

そのうえで「経営者は非常に厳しい状況にあると思うが、解雇が広がっていくと社会全体が不安定になるので、国の政策や制度を最大限利用して雇用を維持してほしい。また、労働者は退職届を出すように求められても安易にサインするのは避け、考える時間を確保してほしい」と話しています。

#滋賀県警#大津地検
#法律

滋賀県によりますと、感染が確認されたのは大津市役所の建設部に所属する30代の男性職員２人です。２人は、今月12日から15日にかけて嗅覚の異常や38度台の発熱などの症状を訴えていたということで、現在は医療機関に入院し、軽症だということです。

大津市役所では今月11日以降17日までに、建設部の１つ下の階にある都市計画部でも職員の感染が相次いでいて、感染した職員は合わせて９人となりました。市ではすでに建設部と都市計画部のあるフロアは閉鎖し、必要な業務は別の場所で行っているということです。

県では「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生したと断定し、ほかにも体調不良を訴える職員が複数いることから、さらに広がりがないか調べています。滋賀県内で感染が確認された人は合わせて70人となりました。

京都府では18日午前０時からバーやスナックといった遊興施設、映画館、運動施設などが休業要請の対象となり、京都市中心部の繁華街では、臨時休業を知らせる貼り紙が貼られた店が軒をつらね、閑散としていました。

このうち、中京区の木屋町では、バーを経営する店が弁当の販売を始めていて、宅配にも対応するということです。

また、下京区の宿泊施設が建ちならぶ一角にあるバーは、夜の営業を取りやめ、昼間のカフェとしての営業に切り替える準備を進めています。

店主の土屋光也さんは、休業しても、京都府が独自に設けた支援給付金の対象になるのか明確でないため、業態を変えたということです。

土屋さんは「うちはナイトクラブのような接客はなく、３密にもなりにくいお店のつくりですが、なるべく席の間隔をあけて、営業していきます」と話していました。

#食事

#アウトドア#交通