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巨大ＩＴ企業のＷＥＢサイト 広告主の４割「契約内容に問題」 #nhk_news https://t.co/4mAaxaNKVF

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月28日

公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業の実態調査の一環として、デジタル広告についてのアンケート調査を行いました。

回答した広告主や広告代理店など300社余りのうち、広告の契約内容について「問題・課題のある内容を含む規定がある」と答えた割合は、▽「グーグル」の取引先が47.4％、▽「ヤフー」が43.3％、
▽「フェイスブック」が40.2％、▽「ツイッター」が38.1％、▽「ＬＩＮＥ」が35.1％、▽「その他」が47.6％でした。

問題や課題の理由として、多くの企業が「契約内容が一律的で、自社の意向を踏まえた変更ができない」と回答しているということです。

公正取引委員会では中間報告を踏まえて、ＩＴ企業側が契約内容を一方的に変更し、取引先に対して不当な不利益を与えていないかなどを、さらに調べる方針です。

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