巨大IT企業のWEBサイト 広告主の4割「契約内容に問題」 #nhk_news https://t.co/4mAaxaNKVF
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月28日
公正取引委員会は、巨大IT企業の実態調査の一環として、デジタル広告についてのアンケート調査を行いました。
回答した広告主や広告代理店など300社余りのうち、広告の契約内容について「問題・課題のある内容を含む規定がある」と答えた割合は、▽「グーグル」の取引先が47.4%、▽「ヤフー」が43.3%、
▽「フェイスブック」が40.2%、▽「ツイッター」が38.1%、▽「LINE」が35.1%、▽「その他」が47.6%でした。問題や課題の理由として、多くの企業が「契約内容が一律的で、自社の意向を踏まえた変更ができない」と回答しているということです。
公正取引委員会では中間報告を踏まえて、IT企業側が契約内容を一方的に変更し、取引先に対して不当な不利益を与えていないかなどを、さらに調べる方針です。
#法律