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発表によりますと、日本郵便は郵便業務の維持と社員の感染予防を両立させるため、日々、郵便局に出勤する配達担当の社員の数を１割程度減らすということです。

この措置は緊急事態宣言が解除されるまで続ける予定で、この影響により手紙やはがきなどの郵便物の配達に最大で１日程度の遅れが出るとしています。今後、一部の地域で宣言が解除された場合は対象地域を見直すことにしています。

一方、速達や書留、ゆうパックなどの荷物については、航空機の欠航や減便の影響で遅れが出ている地域を除き、通常どおり配達します。また、政府の委託を受けてすべての世帯に配布している布マスクや、１人当たり一律10万円の現金給付に関する自治体からの郵便物などは優先的に配達するということです。

日本郵便はこれまでに全国20余りの郵便局で社員らの感染が確認され、一部では配達にも影響が出ていて「ご不便、ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解頂きますようよろしくお願いします」と話しています。

ヤマト運輸によりますと、先月取り扱った宅配便の数は１億5599万個余りで、去年の同じ月と比べて13.2％増えました。

増加幅は、ことし３月の3.9％からさらに拡大していて、会社では外出の自粛を背景にネット通販や個人宛の荷物の需要が増えたことが要因だとしています。

ヤマト運輸では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って電話による当日の再配達の受け付けを通常よりも１時間短縮して午後６時までとしているほか、コールセンターで問い合わせを受け付ける時間も短縮し、午後８時までとする対応を取っています。

また、会社では東京や大阪などの「特定警戒都道府県」を中心に荷物の配達に遅れが出る場合もあるとしていて、ホームページなどで最新情報を確認するよう呼びかけています。

福岡県は、県の物産振興会と連携して今月２日から、ネット通販の「楽天市場」で食品や家具などを販売するオンライン物産展を始めました。

県の予算も活用して代金を30％割り引くクーポン券を用意したところ、予定していた１万枚がわずか８時間ほどで買い物に使われたということで、来月１日からはクーポンの数を増やして２回目のキャンペーンを行う予定です。

また北海道も特産品を販売する楽天市場やヤフーショッピングの特設サイトで先月からキャンペーンを始めていて、今月11日からは２回目の割引クーポンの配布を予定しています。

このほか宮崎県都城市も、新型コロナウイルスの影響で販路を失った地元の食品などの詰め合わせを公式サイトで販売していて、先月下旬からこれまでにおよそ5000個を売り上げたということです。

ネット通販の事業者にはほかの自治体からもオンライン物産展の問い合わせが寄せられているということで、外出の自粛やデパートなどの休業が続く中、ネットに活路を求める動きは広がりそうです。

#アウトドア#交通