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警視庁によりますと、12日昼すぎ、首都高速道路4号線の新宿区内の上りを、配達代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が自転車で走っていたと通報がありました。

ツイッター上にも当時の様子についての書き込みや、動画が投稿されていて、配達する料理を入れる大きなバッグを背負って自転車で走る姿が確認できました。

警視庁によりますと、走行していたのは男性とみられ、警察官が確認したときにはすでに配達員は通りすぎたあとでいませんでしたが、自転車が走行したことによる事故は起きていないということです。

首都高速道路は自動車専用道路に位置づけられていて、道路法道路交通法によって自転車による通行や侵入は禁止されています。

新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす人たちによる宅配サービスの利用が増える中、警視庁は道路の通行ルールを守ってほしいと注意を呼びかけています。

 2万円分の電子マネーを購入しようとした60代の男性を説得して詐欺被害を未然に防いだとして、滋賀県警高島署は8日、ローソン高島新旭店のアルバイト店員斉藤歩さん(33)に感謝状を贈った。

 斉藤さんは4月22日正午ごろ、電子マネーを買おうとした男性に目的を確認し「コンピューターウイルスを削除するため」と聞き出して詐欺を直感。30分ほど粘り強く説得して、警察への相談につなげたという。

 店では高額な電子マネーを求める高齢者らに声かけをしている。斉藤さんもオーナー相手に何度も練習していたという。「当たり前のことをしただけですが、感謝状をいただけて光栄」

トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、来年3月期のグループ全体の決算の本業のもうけを示す営業利益が5000億円と、ことし3月期と比べて79.5%減るという厳しい見通しを発表しました。営業利益が1兆円を割れば、2012年3月期以来9年ぶりになります。

また、グループ全体のことし3月期の決算は、売り上げが前の年より1%減って29兆9299億円余りでした。

また、本業のもうけを示す営業利益は前の年より1%減って2兆4428億円余り、最終的な利益は前の年より10.3%増えて2兆761億円余りでした。

今年度1年間のグループ全体の世界の自動車販売台数の計画は890万台で、1045万台余りだった前の年度と比べて14.9%の減少を見込んでいます。

ホンダが発表したことし3月期の決算は、売り上げが前の年よりも6%少ない14兆9310億円、最終的な利益は25.3%減って4557億円でした。

新型コロナウイルスの感染拡大で生産や販売に影響が出たためで、中でもことし1月から3月の3か月間に限って見ると、主力の中国市場での販売の落ち込みによって最終損益は295億円の赤字でした。

また年間を通じたグループ全体の自動車の販売台数は479万台で前の年より10%減り、4年ぶりに500万台を下回りました。

さらに来年3月期の業績は新型コロナウイルスの感染拡大で見通しが難しいとして「未定」としています。

オンラインで記者会見したホンダの八郷隆弘社長は「先行きが見通せない不透明な状況が続いているが、新型コロナウイルスによる将来起こり得る大きな変化に対応できるよう、新たな事業方針を検討したい」と述べました。

また今回、部品の調達網、サプライチェーンに混乱が生じたことに関連して八郷社長は「必要があれば部品の生産を国内に戻すことを考えていきたい」と述べ、見直しを進める考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大による生産や販売への影響の長期化に備え、ホンダは先月、主力の三菱UFJ銀行などから2000億円の融資を受けたことを明らかにしました。

当面の資金繰りに問題はないものの、手元の資金を厚めに確保することがねらいだとしています。

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マツダは、ことし3月期の決算の業績見通しについて、去年11月に続き2度目の下方修正を行い、売り上げはこれまでの予想より2%減って3兆4302億円、最終利益は71.9%少ない121億円になると見込んでいます。

下方修正の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に車の販売が落ち込んでいることや、業績の悪化に伴って将来の収益を見込んで前払いした税金が戻ってくるとして計上していた、「繰り延べ税金資産」を見直したためだとしています。

マツダは、ことし3月下旬から国内外の工場の稼働を一時的に止める生産調整を続けていて、影響が長期化しています。

新型コロナウイルスの影響で、ほかの自動車メーカーをはじめ、国内の多くの企業が業績の下方修正を余儀なくされています。

京都府は12日、府内の医師や大学教授などで作る専門家会議を開き、これまでの感染状況を基に、休業要請の解除に向けた4つの判断基準を決めました。

具体的には、
▽新規の感染者数が5人未満、
▽感染経路が分からない患者数が2人未満、
▽PCR検査を受けた人のうち陽性者の割合が7%未満、
この3つをいずれも7日間の平均で達成していること、
それに、
▽重症の患者を受け入れる病床の使用率が7日間連続で20%未満であることです。

大型連休明けの今月7日以降、京都では感染者の数は減少傾向にあり、これまでのところ4つの基準は満たしているということで、今月15日に再び専門家会議を開き、段階的に解除していくかどうか判断することにしています。

京都府の西脇知事は「休業要請の緩和は一部の施設について慎重に検討しているが、行動の自粛やイベントの自粛を解除するものではない。基準に基づいて休業要請が解除されたとしても、気が緩んで再び感染が拡大しないよう府民に呼びかけていきたい」と話しています。

大阪府は、感染経路がわからない患者数が1日あたり10人未満であることなど、独自に設けた基準を7日連続で満たせば、休業要請などを段階的に解除するかどうか判断することにしています。

こうした中、大阪府は休業要請を解除したあとに特定のイベントや店舗、施設で感染が確認された場合に備え、参加者や利用者に感染の発生情報を迅速に伝えるシステムの運用を今月中に始めることを決めました。

このシステムではイベントの主催者や店舗の協力を得て、大阪府のホームページからQRコードを取得して会場や店の中に掲示してもらい、訪れた人たちにスマホからメールアドレスを登録してもらいます。そして感染者が確認されたら、登録していた人たちに大阪府が一斉にメールを送り、注意を呼びかけます。

アドレスの情報は大阪府が管理し、名前や住所などの情報は取得しないとしています。

吉村知事は「個人のプライバシーを守りながら、新たな情報提供システムを作れないか検討してきた。陽性者をキャッチしたら、その場にいた皆さんにいち早く情報提供し、新たなクラスターの発生を抑えたい」と話しています。

#アウトドア#交通